2022年7月3日(日)
消費税減税
能力に応じた負担と歳出改革で実現できます
| 項目 | 財源規模 | |
|---|---|---|
| ①法人税制の改革 | 大企業優遇税制の廃止・縮小 | ８兆円 |
| 法人税率を中小企業を除いて28％に戻す | ||
| ②所得税制の改革 | 富裕層の株取引への課税強化 | ３兆円 |
| 所得税・住民税の最高税率引き上げ | ||
| ③新しい税制の創設 | 富裕税の創設 | ３兆円 |
| 為替取引税の創設 | ||
| ④歳出の浪費削減など | 軍事費や大型開発の見直し、原発推進予算の削減 | ５兆円 |
| 消費税減税に伴う経費の節減 | ||
| 合計 | 19兆円 | |
止まらない物価高騰の特効薬は消費税減税です。ところが消費税減税に背を向ける自民党・公明党政権は「消費税を減税するなら社会保障を削減する」と国民へのどう喝にうって出ています。
自民党も茂木敏充幹事長はテレビや遊説先で「社会保障の重要な財源だ。１１兆円の穴が開く、社会保障財源を３割カットしなければならない」と触れ回っています。一方で軍事費を２倍にすると提案しながら、その財源には一言も触れません。こんなご都合主義政党に政治を任せるわけにはいきません。
自民党政権は消費税を導入するときも、増税するときも国民をだましつづけて強行してきました。法人税や富裕層の所得税を下げる狙いを隠し、社会保障のためには消費税増税が必要だと、国民に消費税増税か社会保障削減かの「悪魔の選択」を迫りました。さらに２０１２年には消費税法に税収を社会保障財源にすることを書き込みました。
そもそも社会保障の財源にもっともふさわしくないのが消費税です。低所得者ほど負担が重くなるからです。しかも自公政権は消費税を導入後、何度も税率を引き上げながら社会保障の削減を繰り返してきました。国民を脅し、だますこんな政権は、一刻も早く国政から退場させなければなりません。
日本共産党は、消費税減税をはじめ、医療・保健の脆弱（ぜいじゃく）性の克服、ケア労働者の待遇改善、給食費の無償化、高等教育の学費半減、中小企業や農業への支援など、社会保障や教育を拡充する提案をしています。そのために必要な１９兆円の財源は、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革や、歳出の浪費をなくすことで確保が可能です。
具体的には(1)大企業への優遇税制を改めるなど法人税制の改革（８兆円）(2)富裕層の株取引への課税強化など所得税制の改革（３兆円）(3)富裕税の創設など新しい税制の創設（３兆円）(4)軍事費や大型開発など歳出の浪費削減（５兆円）―です。
これら財界や富裕層への負担増も求める改革を実現するためには、企業・団体献金を受け取っていない日本共産党を伸ばすことが重要です。
（清水渡）
