2022年7月3日(日)
消費税減税で国民どう喝
「日本沈没」「年金カット」
自公無為無策を隠ぺい
岸田政権の物価高騰対策を「評価しない」との声が世論調査でも８割に達する中、自民、公明の与党幹部は危機感を強めるもと、野党が強く求める消費税減税に対し、異常な攻撃をヒートアップさせています。
公明党の斉藤鉄夫国土交通相は、消費税減税を行えば「社会保障がめちゃくちゃになる」「（買い控えで）経済はばったり止まる。それこそ日本沈没だ」（１日、さいたま市での街頭演説）などと発言。消費税を減税するとなると「年金財源３割カットしなければならない」（６月２６日、ＮＨＫ番組）と発言した自民党の茂木敏充幹事長と同じで、もはや国民へのどう喝です。
公明党の山口那津男代表も各地の演説で、社会保障財源に穴が開く、買い控えが起こる、時間がかかり当面の対策にならないなど「できない“理由”」を必死であげつらいますが、ためにする議論ばかりです。
そもそも広く取引全般にかかる消費税を減税することは、食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる分野で値上げが起きている現在、国民生活を守るためにもっとも効果的な対策です。だからこそ、世界の９１の国と地域が消費税の減税を実施・予定しているのです。要は政府・与党のやる気次第です。
「消費税は社会保障の財源だ」と盛んに言い立てますが、消費税導入から３３年間、福祉は向上どころか削減ばかりです。消費税増税分は大企業と大金持ちの減税の穴埋めに使われてきたのです。「減税で社会保障がつぶれる」などというのは二重に国民をばかにする詭弁（きべん）です。
物価高騰の原因についても、岸田文雄首相は「ロシア侵略による物価高騰」を強調し、政府・日銀が続ける大規模金融緩和による異常円安の問題から逃げようとしています。しかし、米国をはじめ諸外国がインフレ懸念から金融引き締め策をとる中、日本だけが金融緩和を継続したことで円安が加速し、輸入物価の高騰に拍車をかけたことは誰の目にも明らかです。国民生活の困難に目を向けず、失政のごまかしに血道をあげる与党の姿勢に、不信が広がるのは当然です。
そうした中、自民党の安倍晋三元首相は、急激な円安は「日本経済にプラス」「製造業にとっては競争力が高まるから」などとあけすけに語ります。輸出大企業の利益、株価の維持しか視野にない、新自由主義政治への固執があります。
日本共産党は、金融頼みの経済から実体経済を良くする経済政策への転換、大企業の利益最優先の新自由主義政治の根本的転換で、やさしく強い経済をつくろうと訴えています。（若林明）
