障害者の低い参加率

権利守る整備こそ

　障害者のスポーツ環境は、健常者以上に問題が山積しています。

　１年に１度もスポーツをしない障害者は約４割（健常者１８％）にも及びます。障害のある児童・生徒の体育参加率も低く、「参加できなかった」のは小学生で約４５％、中学生４０％に上っています。障害のある子どもたちが、スポーツ経験のないまま成長している現状は見過ごせません。

　背景には、特別な研修を受けた指導者が少なく、障害者がスポーツできる施設が少ないことなど、環境の未整備があります。国の第３期スポーツ基本計画に考え方は示されてはいるものの、財政的なものも含めた支援策の具体像は見えません。

　パラ競技選手の環境も課題が多い。日本パラリンピアンズ協会の調査（２０２１年）では、選手の５人に１人が「障害を理由に、スポーツ施設の利用を断られたことがある」と答えています。

　車いす競技では、体育館の床に傷がつきやすいなどを理由に断られることが多いといいます。ある選手は「施設の利用は認められてもトイレや更衣室が使えずに断念することもある」と話すなど、施設のバリアフリー化が進まないことも問題です。

　同調査では、選手が費用負担に悩む現実も見えてきます。１人あたりの年間平均負担額は１１２万円で、選手の４３・８％が「費用がかかる」ことを活動上の苦労としています。国による遠征費や必要な道具・装具費用の支援が求められます。

　党のスポーツ政策では障害者がスポーツできる具体的な整備内容について指摘し、「身近でスポーツできる環境づくりに力を入れます」としています。障害者がスポーツする権利を果たすため、国や社会が環境を整えることがいま求められています。