2022年7月2日(土)

「増税」「戦争」の党　公明の正体あらわ

　参院選が中盤に入り、戦争か平和か、物価高騰のもとで国民の暮らしと日本経済をどう守るかが熱い焦点となっています。自民党とともに悪政を続けてきた公明党は、公明新聞（２５日付）で、日本共産党や野党へのデマ攻撃を展開。「福祉」「平和」の党の看板を投げ捨て、「増税」「戦争」の党に成り果てた同党の姿をあらわにしています。

消費税減税を理屈並べ攻撃

　国民を苦しめている物価高騰に対して最も有効なのは、水光熱費や食料品をはじめ原則すべての商品・サービスに税をかける消費税を減税することです。

　日本共産党をはじめ野党は、消費税の１０％から５％への減税を掲げています。世界でも９１の国と地域が消費税（付加価値税）の減税を実施・予定しています。日本だけが実行できない理由はありません。

　自民、公明は「減税できない理由」をあれこれ並べ立てて、消費税減税を拒否しています。公明新聞も、消費税収は年金や教育の無償化などに活用されていると強弁しています。

　しかし、そもそも消費税は、直接税と間接税の比率＝直間比率を見直せという財界の要求を受けて導入されたものです。直接税である法人税等の引き下げが、その狙いでした。

　その結果、消費税創設以来の３４年間で税収総額は４７６兆円にのぼる一方、法人税と所得税・住民税の引き下げ額は６１３兆円。消費税がその穴埋めに消えています。「社会保障の安定財源」などではありません。

　公明新聞は、消費税引き下げで生じる減収分について、「野党は、現実的な代替案を示していない」と攻撃します。

　しかし、日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改める税制改革などで当面１９兆円の財源を確保することを主張しています。財源確保と消費税減税は両立できます。

　法人税や所得税への課税を“聖域”に、最悪の庶民増税である消費税増税を推進してきた公明党はまぎれもない「増税の党」です。

安保法制賛美　日米同盟強化

　公明新聞は、安保法制を「（日米）同盟の機能を強化する」ものだと賛美し、共産党などを「平和安全法制を“戦争法”とののしり、今も廃止をもくろむ」と攻撃しています。

　しかし、自公政権が強行した安保法制は、憲法違反の集団的自衛権を容認し、日本が攻撃されていないのにアメリカが武力行使を始めれば、自衛隊が米軍と一緒に武力行使する仕組みです。しかも、岸田政権は集団的自衛権を行使する際に、相手国の中枢を攻撃する「敵基地攻撃」を行うことも可能だと認め、公明党も米軍との役割分担を見直し「矛（攻撃）の役割の一端を日本も担うべき」（石井啓一幹事長）と述べています。

　日本を攻撃していない他国を先制攻撃すれば、日本に戦火を呼び込みます。米国の戦争に集団的自衛権を行使して戦争参加する―ここに現在の最大の危険があります。安保法制の廃止は当然であり、これを攻撃する公明党はもはや「戦争の党」そのものです。

　公明党は日米同盟の強化をうたいますが、日米安保条約に基づいて日本に駐留する米軍は、日本を守るものではなく海外の戦争に出撃する「殴り込み部隊」ばかり。こうした実態に照らしても、日本共産党が安保条約の廃棄を主張しているのは当然です。

　公明新聞は、共産党は「現実的な安全保障政策を示していない」と攻撃しています。

　共産党は憲法９条を生かした外交の力で東アジアに平和をつくることを主張し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日米中など８カ国でつくる東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化し、東アジア規模の友好協力条約をつくろうと具体的に提案しています。平和外交の具体的提案がないのは、軍事一辺倒の自民党と公明党のことです。

反戦平和を貫いた共産党　否定できない歴史的事実

　公明新聞は、日本共産党が創立から１００年間、反戦平和を貫いてきたことを「真っ赤なウソ」と攻撃しています。

　しかし、戦前の暗黒支配のもとで、日本共産党が侵略戦争に反対し、絶対主義的天皇制の専制支配を打破し、平和と民主主義の日本の実現をめざし、どんな弾圧にも屈せず活動したことは誰も否定できない歴史的事実です。

　自民党研修叢書『日本の政党』（１９７９年）でも、「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威を持っていた」と記していました。戦前、弾圧で獄中にありながらも反戦平和を貫いた宮本顕治元議長の死去に際し、評論家の加藤周一氏は「反戦によって日本人の名誉を救った」と談話を寄せました。

　共産党以外の他のすべての党は戦前、「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争を推進しました。そのため戦後に、党名を変えて再出発せざるを得ませんでした。それに対して、日本共産党は党名を変える必要がなく、戦前・戦後、一つの党名を貫くことができたのです。