2022年7月2日(土)
「核兵器のない世界」へ先頭に立つ政治を
核禁条約会議に参加して
笠井議員の訴えから
オーストリアのウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第１回締約国会議（６月２１日～２３日）に、日本共産党代表団の団長として参加した笠井亮衆院議員。帰国後さっそく街頭で、その報告とともに党の躍進を訴えています。笠井氏の訴えの要旨を紹介します。
 （写真）核兵器禁止条約第１回締約国会議について報告する笠井亮衆院議員＝６月29日、東京都三鷹市 |
被爆２世でもある私が会議で痛感したのは、世界と真逆の日本の政治をどうしても変えなければいけない、これが国際的使命になっているということです。
今度の会議は、ロシアによるウクライナ侵略のさなか、プーチン大統領が繰り返し核兵器を使うと脅しをかけ、他の核保有国も核兵器を維持・強化するという中で行われました。それに対して会議は、世界中が力を合わせ、核の使用や脅しはもちろん、核兵器そのものを禁止する禁止条約がいよいよ大事になっている、「核兵器のない世界」へ前進しようと、「ウィーン宣言」を採択して画期的成功をおさめました。
今回の成功歓迎
私たち党代表団は、クメント締約国会議議長、中満泉・国連事務次長をはじめ各国代表にじかに要請文を手渡して懇談し、私自身も国会議員会議で発言しました。今回の成功を歓迎し心から喜びたいと思います。
注目されたのは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）など、米国と軍事同盟を結ぶ５カ国を含む３４カ国がオブザーバー参加したことです。ＮＡＴＯ加盟のドイツとノルウェーの政府代表が「立場の違いはあるが、建設的な対話を続けていきたい」と真摯（しんし）に発言し、満場の拍手で歓迎されました。米国の同盟国でも、こういうことをやっている。これこそ本当の「橋渡し」ではないでしょうか。
ところが、オブザーバー席に日本のプレートがなく、日本政府の代表がいない。西アフリカの外交官が私に言いました。「信じられない、スクープだ。当然もう批准していると思っていたのに。なぜ唯一の戦争被爆国の政府がここにいないのか」と。
私は「あくまで米国の『核の傘』に頼り、核抑止力にしがみつき、いざというとき広島・長崎のような惨禍を起こすこともためらわないという立場をとっているからだ」と答えました。
すると、その外交官から「日本が条約に参加するよう、あなた方が頑張ってほしい」と熱い激励がありました。会議参加者からも、「こんな日本政府に『橋渡し』の資格などない」という声があがりました。また維新が主張する「核共有」について、「間違っている。『平和の共有』こそ必要だ」という声を聞きました。
参院選で政治を動かすことは、国際政治から見ても本当に大事になっています。
参加する政権に
みなさん、ぜひ今度の選挙で日本の政府に言おうじゃありませんか。日本こそ核兵器禁止条約に参加し「核兵器のない世界」へ向かう先頭に立てと。それができないなら、あなたの一票で参加する政権に変えていこうではありませんか。
そのためにこそ、一貫して「核兵器は人類と共存できない」と頑張り抜いてきた日本共産党を伸ばしてください。
岸田首相は、ウィーンの会議にはいかなかったのに、なんと直後にマドリードで開かれたＮＡＴＯの首脳会議に日本の首相として初参加したのです。行く場所が間違っている。そこで大軍拡の宣言まで勝手にしました。
参院選でも自民や維新は軍事費を２倍にせよ、９条を変えよと大合唱です。しかしみなさん、「軍事や軍拡では平和はつくれない」。もうはっきりしたのではないでしょうか。
軍事費倍増といえば新たに５兆円が必要です。消費税でいえば２％増税、年金でいえば１人年１２万円の減額に相当します。「暮らしが大変なときに、とんでもない」「軍拡はかえって危ないのではないか」という声が広がっています。
ウィーンの国会議員会議で話し合った欧州の国会議員も、「われわれＮＡＴＯ加盟国も軍事費をＧＤＰ比２％以上にするよう米国から求められているが、ばく大な税金は軍事費にではなく医療・教育・食料・気候変動対策にこそ使うべきだ」と、私たちと同じ思いで頑張っています。
みなさんとご一緒に軍拡の政治を止めようじゃありませんか。
いま憲法９条を生かし、戦争を起こさせない、外交の力の発揮こそ必要です。東南アジアには紛争を戦争にしない平和の枠組みがあります。東アジアで、日本も中国も韓国もロシアも米国も参加する首脳会議が開かれています。これを恒常的な平和の枠組みに発展させようというのが日本共産党の「外交ビジョン」です。
９条生かした平和な日本をつくるためにも、反戦平和を貫いて１００年の日本共産党を伸ばしてください。
