ジェンダー平等促進

求められる意識改革

　日本は２０１７年、女性スポーツ発展のための国際的な行動計画「ブライトン・プラス・ヘルシンキ２０１４宣言」に署名しました。これに基づきスポーツ庁は、競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で女性理事の割合を４０％以上とする目標を掲げました。

　このもとで、日本オリンピック委員会などに加盟する中央競技団体の女性理事は１８年度の１５・７％から、２１年度には２３・４％になっています。ただ、団体による温度差は大きく、目標達成には至っていません。

　東京五輪での日本選手のうち、女子選手は４８・５％と約半数を占めました。ところが、監督やコーチ、チームリーダーのような指導的立場の女性は１５・１％だけでした。全５１競技のうち、１人も女性指導者を置いていなかった競技も２７ありました。

　ある女性スポーツ研究者は「リーダーシップは力で制するという意味ではない。認識を変え女性が本来の能力を発揮できる場をつくることが必要」とスポーツ界の意識改革を訴えます。

　象徴的なのが昨年２月の“森発言”でした。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」。東京五輪組織委員会会長だった森喜朗氏の発言は、スポーツ界や日本社会における女性蔑視の根深さを浮き彫りにしました。

　さらに驚かされたのは６月末、大会組織委員会が公表した公式報告書の総括です。ここでは森氏の発言を「日本社会全体の議論を活発化させることになった」と肯定的に描き、自らの本質的な反省はありませんでした。一般紙からも「国民感情とのずれは明白」「まるで功績であるかのような総括」と批判されるありさまです。

　日本共産党はスポーツ政策で、「スポーツ界の男女格差は依然大き（い）」と指摘、「ジェンダー平等の促進や多様性を認めて尊重すること」などを掲げています。