2022年7月1日(金)

「オール沖縄」と自公政権　大激戦

イハ候補勝利へ総決起

自公　権力総動員　１日には首相も

　参院沖縄選挙区（改選数１）は、「オール沖縄」のイハ洋一候補＝現＝と、岸田自公政権が全面支援する自民党公認の新人候補との１票を争う大激戦となっています。自公政権は、参院選の勝敗のカギを握る１人区のなかでも、沖縄を最重点区と位置付けて、権力を総動員して議席を奪いにきています。「オール沖縄」と自公政権の総力戦です。（柳沢哲哉）

（写真）県民の激励に応えるイハ候補＝30日、沖縄県北中城村

基地のない沖縄取り戻したい

　イハ候補は「沖縄戦を経験し、復帰から５０年が経過したいまも基地問題に苦しむ沖縄だからこそ、膨大な軍備拡大は認められない」と強調。基地のない平和な沖縄へ、名護市辺野古の米軍新基地建設を止め、憲法９条を守り、「二度と沖縄を戦場にしない」と訴えます。物価高騰やコロナ禍から暮らしを守るため消費税の５％への減税も公約に掲げています。

　沖縄戦のとき２歳だった北中城村（きたなかぐすくそん）の男性（７９）は「基地に反対し平和を守るのか、戦争に参加するような国にするのかが争点だと思う」と話し、「平和で基地のない沖縄を取り戻したい」と願います。

　一方、自民候補は、県民の民意を踏みにじって辺野古新基地建設容認を掲げ、「自衛隊と米軍基地による自衛力と抑止力を持たなければいけない」「自衛隊を憲法に位置づける」と改憲・大軍拡路線を強調。消費税減税も「不要」としています。豊見城市（とみぐすくし）の女性（７２）は「政府の書いたシナリオをなぞっているようだ」と話します。

　選挙戦は、県民を代表する「オール沖縄」のイハ候補と、沖縄を再び戦争に巻き込み、軍事費倍増で暮らしを壊す岸田自公政権との対決構図となっています。

　それだけに、自民候補は「選挙の争点は有権者が独自に持つもの」（６月４日の政策発表)とあいまいにし、岸田自公政権がなりふり構わず巨大な権力を使って必死の取り組みを展開しています。

　「完全に接戦、横一線。この勢いがあれば、必ず相手を一歩リードして大きな逆転勝利を飾ることができる。間違いなくデッドヒートのたたかい。最終日まで続く」。２８日、公示前と合わせて３度目の沖縄入りをした自民党の茂木敏充幹事長が声を張り上げ、自民党公認候補の押し上げを図りました。

　１日には岸田文雄首相が沖縄入りする予定です。陣営は「国政選挙で総理大臣が来るということはその選挙に勝てる可能性がある。勝たなければいけない」（佐喜真淳前宜野湾市長）と、自信を見せています。

企業・団体の締め付け徹底

　自民党候補が立候補を表明したのが３月。知名度のない“無名の新人”でした。しかし、国家権力を使っての企業・団体の締め付けを徹底し、全市町村単位で事務所を開き、自民党、公明党・創価学会が必死の組織活動を展開するなどして運動量・物量で圧倒。菅義偉前首相や、世耕弘成自民党参院幹事長、閣僚、小泉進次郎前環境相、小渕優子自民党組織運動本部長ら幹部を連日投入し、あらゆる手段を使い「大接戦までに持ち込んできた」（菅前首相）のです。

　岸田自公政権が、これほど執念を燃やすのは、参院選の結果が９月の知事選に大きな影響を与えるからです。知事選の前哨戦と位置づける参院選で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴える「オール沖縄」の議席を奪い、その勢いで、連動する知事選で「オール沖縄」から県政を“奪還”する―。政権いいなりの県政をつくり、沖縄の声を封じるためです。

　イハ候補の選挙母体「参院選ひやみかち・うまんちゅの会」は、「オール沖縄」の底力を発揮して自公政権挙げての「オール沖縄」つぶしをはね返し、「イハ候補の確かな実績と政策を県民に届けきれば、必ず勝利できる」と総決起を呼びかけています。