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2022年6月30日(木)

公益法人 支出肩代わり 日本産婦人科医会が政治団体支援

事務所代・人件費… 規正法違反疑い

自民議員側に多額献金

 公益社団法人の日本産婦人科医会(医会)が、関連政治団体である日本産婦人科医師連盟(医連)の事務所代や人件費を肩代わりしていることが29日までに、本紙が入手した内部資料などから分かりました。肩代わりは寄付にあたることから、政治資金規正法に違反する疑いがあります。医連は自民党の自見英子参院比例候補、武見敬三参院議員をはじめ厚生労働相経験者らの政治団体に多額の献金をしています。


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(写真)本紙が入手した日本産婦人科医会の総会資料の一部

 本紙が入手した医会の総会資料によると、医会事務所内に「医連事務所を設置しているが、その場所代は徴収していない」ことや、医会事務局職員が医連の事務局職員を兼ね「医連事務局職員の給与は発生していない」と説明。これらのサポートを医会として承認するよう求めています。

 2018~20年の医連の政治資金収支報告書によると、人件費や光熱水費、備品・消耗品費の支出はゼロでした。

 事務所代や人件費の肩代わりは、献金にあたります。規正法では「その他の政治団体」である医連は企業・団体からの献金を受けることが禁止されています。

 取材に対し医会は、事務所代に関して、医連は医会の特定の場所を「占有・使用していない」と答えながらも、総会などの際に「会議室を借用している」と回答。人件費については、連絡などを医会の事務局長が年数回行っており、総会の資料準備は年1回、「半日程度時間を使うことがある」としています。

 事務所代や人件費について、献金にあたるという「理解はしていない」としつつ、「誤解を生まないように費用について応分の負担をしていただくことを検討中です」と答えています。

 公益法人は税制上の優遇措置を受けており、政治団体と明確に区別されることが求められています。ただ医連は医会と同じ住所で総務省に届け出ています。医連の代表は医会の前会長です。

 医連は、厚生労働省に影響力のある自民党議員の政治団体に献金してきました。収支報告書によると、18~20年の3年間で献金とパーティー券購入を合わせると自民党参院議員の武見元厚労副大臣側に310万円、参院比例候補の自見元厚労政務官側に140万円支出しています。

 このほかに、後藤茂之厚労相、田村憲久前厚労相の政治団体に献金やパーティー券購入があります。また自民党参院神奈川選挙区候補の三原順子元厚労副大臣には18年に計20万円分のパーティー券を購入しています。


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