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2022年6月30日(木)

物価高騰から仕事守れ

全建総連が総決起大会

軍拡反対 平和外交こそ

 全国建設労働組合総連合(全建総連)は29日、賃金・単価の大幅引き上げ、建設国保の育成・強化など政府予算要求の実現を求める中央総決起大会を東京の日比谷野外音楽堂で開きました。炎天下、47県連・組合1703人が参加。7月10日投票の参院選を、消費税増税反対、インボイス(適格請求書)制度見直し・延期の機会にしようと呼びかけました。


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(写真)「賃金・単価大幅引上げ」のカードを掲げる参加者=29日、東京・日比谷野外音楽堂

 中西孝司委員長が主催者あいさつし、政府の物価高騰対策の補正予算ではまだまだ日本経済、建設産業の先行きは不透明だと指摘。公共工事の設計労務単価の10年連続引き上げでも現場の建設労働者に十分波及されていないと述べ「全建総連62万人の力を団結し、予算要求実現のためにともに頑張ろう」と訴えました。

 省庁交渉団を代表して斉藤顕副委員長(埼玉土建委員長)が決意表明。インボイスや、財源の裏付けのない大軍拡を批判し「平和であってこその建設業。憲法9条を守り平和外交を尽くす方向で歩んでいけるよう、今度の選挙で私たちの大事な一票を投じていこう」と呼びかけました。

 基調報告で勝野圭司書記長は「参院選を、建設従事者の労働環境改善や建設国保の安定運営、建設キャリアアップシステムの普及・促進、アスベスト(石綿)対策の推進、消費税増税反対とインボイスの見直し・延期など運動課題の前進に向けての大切な機会ととらえて奮闘する」と訴え。

 全国青年部協議会の中野祐介議長は「建設労働者の担い手不足、資材高騰、コロナ禍の中、魅力ある建設業界、仲間を守る組合をなくすわけにはいかない」と決意表明しました。

 与野党6党の代表が参加。日本共産党の宮本徹衆院議員は「軍事費2倍化の予算の使い方を止め、建設労働者の賃金を引き上げ、暮らし応援の政治をつくろう」と述べました。


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