2022年6月30日(木)
参院選比例代表 日本共産党の政見放送
テレビ・ラジオ ネットでも
日本共産党参院比例代表５候補の政見放送がＮＨＫテレビ・ラジオ、インターネットで視聴できます。ユーチューブで検索し、ご覧ください。各候補の訴えを紹介します。
戦争させない くらしに希望を 比例代表は日本共産党
冒頭、田村智子候補から
 （写真）田村智子候補 |
田村 こんにちは。日本共産党の田村智子です。これから私を含め５人の比例代表の候補者が政策をお話しします。
電気代、タマネギ、食用油、ついに卵やモヤシまで値上げが止まりません。それなのに年金は６月から減らされ、働く人の給料も上がりません。
日本共産党は、物価高騰からくらしを守るため、消費税５％へ、最低賃金の大幅な引き上げを、年金減額と高齢者の医療費負担２倍化は中止を、そして学校給食は無料にと求めてきましたが、岸田政権はできない理由ばかりを並べています。
その一方で、ウクライナの危機に乗じて、軍事費はいまの２倍、１１兆円規模にと自民党が提言し、維新の会が選挙の公約に掲げてあおっています。岸田総理も防衛予算の相当な増額をアメリカのバイデン大統領に約束してしまいました。
こんな大軍拡の財源がどこにあるのでしょうか。消費税は増税、医療、介護、子育てや教育の予算は増えるどころか大削減、それとも、軍事のための国債発行で借金をもっと増やすのでしょうか。日本共産党は軍事費２倍の大軍拡にきっぱり反対します。
戦争を起こさないためには、いまこそ憲法９条を生かした平和の外交が必要です。軍事ブロックのような仮想敵国をつくった分断と対立ではなくて、東アジアの全ての国を包み込む平和の外交で、どんな紛争も決して戦争にはしない。これこそが憲法９条を持つ日本がやるべき仕事です。
ウクライナの危機も、「ロシアは侵略戦争をやめろ」「国連憲章を守れ」と世界の国々が一致結束することが、悲惨な戦争を終わらせる何よりの力です。核の脅しには、核兵器禁止条約の立場で「核を使うな」「なくせ」と迫る。それが唯一の戦争被爆国の役割ではないでしょうか。
戦争させない、くらしに希望を。比例代表は日本共産党とお書きください。よろしくお願いいたします。
国会に平和の力が必要 憲法こそ希望、熱血弁護士
にひそうへい候補
 （写真）にひそうへい候補 |
田村 それでは５人の候補者を紹介いたします。最初は、「憲法こそ希望、熱血弁護士」の、にひそうへいさんです。
にひ 危機に乗じて、日本の政治に起こっている大軍拡と憲法９条改悪の大合唱は重大です。岸田内閣は歴代政権で初めて、相手の中枢機能もせん滅する「敵基地攻撃能力」を持つと踏み出しました。米軍が動き出したら、日本が攻められてもいないのに、安保法制・戦争法のもとで、集団的自衛権で敵基地攻撃があり得るといいます。
専守防衛を捨て、戦争する国へ、憲法９条を変え、「核共有」など逆に戦火を呼び込み、くらしと自由を壊す危険な道を絶対に許しません。沖縄の米軍辺野古新基地建設を止めましょう。
いま、国会に平和の力が必要です。ベトナム戦争をはじめ、かつて軍事紛争の絶えなかった東南アジア・ＡＳＥＡＮ１０カ国のみなさんが国会においでになり、一晩懇談させていただいたことがあります。
それぞれ社会体制も言葉や文化、宗教も違い、利害や思惑もありますが、あれこれの価値観で対立を持ち込むのではなく、どんなもめごとも軍事衝突には発展させないと友好協力条約を結んで、年１０００回もの国際会議で対話と協力を深めているから、みなさん仲がいいんですね。
このＡＳＥＡＮが呼びかけ、中国もロシアも韓国もアメリカも日本も参加している、東アジアサミットを本格的な平和の仕組みに発展させましょう。朝鮮半島や台湾の問題も、尖閣や千島など領土の問題も、歴史の事実と国際法の道理に立って対話を重ね、友好協力条約をアジア全体に広げて、戦争の心配のないアジアをつくろうというのが日本共産党の提案ですが、いかがでしょうか。
戦争に勝者はありません。戦争は政治の敗北にほかなりません。
私は弁護士として、お一人の目の前の被害者の後ろには、同じように苦しむ１０００人の人々がいると肝に銘じ、裁判でも、２期１２年の国会でも、戦争や公害、大災害、性暴力や派遣切りなど、被害ある限り絶対にあきらめないと力をあわせてまいりました。
憲法こそ希望。いまこそ弁護士。もう一度、私を国会で働かせてください。
原発ゼロ、福島の思い届け 食料自給率引き上げに尽力
いわぶち友候補
 （写真）いわぶち友候補 |
田村 福島の思いを届け、原発ゼロへ。いわぶち友さんです。
いわぶち 原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前のくらしがある。国会に送っていただいてから６年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島第１原発事故の被害者の声と実態を示しながら、原発ゼロの決断を政府に迫ってきました。
事故の収束は見通せず、数万人にものぼる方々がいまもふるさとを奪われたままです。ところが岸田政権は、原発を最大限活用するとしています。事故を起こした反省もなく、安全神話を繰り返すことなど許せません。
原発は安全対策費が膨らむなど、再生可能エネルギーと比べてもコストが高いことは政府も否定できません。さらに、実効性のない避難計画、核のごみの最終処分場など、困難な課題が山積みです。
福島の事故をきっかけに脱原発を決断したドイツは、再生可能エネルギーの導入を進め、優先して使う仕組みへと転換しました。原発ゼロを決断してこそ、再生可能エネルギーの導入を進めることができます。エネルギー政策の転換を進めていきましょう。
気候変動やウクライナ危機による食料の高騰と不足は、第２次世界大戦以降、最悪の食料危機と国連が警告する深刻な事態です。いまこそ日本の食料自給率を引き上げることは緊急の課題です。
ところが、日本の自給率は３７％と、先進国と比べても異常ともいえる低い水準となっています。農業を国の基幹産業に位置づけ、価格保障、所得補償で自給率を急いで５０％に戻します。肥料や飼料、燃油を引き下げます。怒りが広がる水田活用交付金の削減は中止させます。不漁が続く漁業への支援を抜本的に強めます。
引き続き、私、いわぶち友を国会に送ってください。
学費半額・無償化めざす 気候危機打開の提案実現へ
たけだ良介候補
 （写真）たけだ良介候補 |
田村 学費無償へ、気候危機打開へ。たけだ良介さんです。
たけだ 学生時代に、学費と生活費を稼ぐためにアルバイトをかけ持ちし、体調を崩して退学せざるを得ない仲間がいました。「学費を値下げしたい」「教育予算をもっと付けよ」。これが私の原点です。大学や専門学校の学費は無償を目指して、ただちに半額にしましょう。入学金は廃止です。奨学金は、欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充しようではありませんか。
教育費の負担が家庭に重くのしかかっています。憲法２６条は義務教育の無償をうたっています。ならば、給食費や教材費は国の責任で無償にしようではありませんか。１８歳までの医療費の無料化を実現しましょう。私も３人の子どもの父親です。実現のために頑張ります。
私は、国会を代表して、気候変動対策の国際会議であるＣＯＰ２２に参加しました。世界的な気温上昇が熱波、洪水、海面上昇などをもたらす命の問題だと実感しました。日本の豪雨災害も危機的状況です。いまやるべきは、最もＣＯ２を排出する石炭火力発電所をなくしていくことです。しかし、いまだに岸田政権は石炭にしがみついています。こんな政治を変えましょう。
日本共産党は再生可能エネルギー、省エネルギーを抜本的に強化して、ＣＯ２を２０３０年度までに５０～６０％削減する「２０３０戦略」を発表しました。再生可能エネルギー・省エネルギーの普及は我慢でも停滞でもありません。再生可能エネルギーは設備の設置や維持管理に新たな雇用が生まれます。省エネ改修は地元の大工さんの仕事になります。
日本共産党の「２０３０戦略」を実行すれば、雇用は年間２５４万人生まれ、ＧＤＰが２０５兆円押し上げられます。再生可能エネルギー・省エネルギーの普及で、日本経済を成長させましょう。
消費税減税と賃上げこそ やさしく強い経済をめざす
大門みきし候補
 （写真）大門みきし候補 |
田村 経済の第一人者、やさしく強い経済へ。大門みきしさんです。
大門 物価高騰がくらしを直撃しています。物価の引き下げに最も効果があるのが消費税の減税です。日本共産党は消費税の５％への減税、インボイス中止の法案を国会に提出し、岸田首相にも繰り返し求めてまいりました。しかし、岸田首相はかたくなに減税を拒否しています。
いま世界では、９０を超える国と地域が国民のくらしを守るため、消費税の減税に踏み出しています。他の国にできて日本にできないわけがありません。
岸田首相は「消費税は社会保障の財源だから減税できない」といいます。本当でしょうか。消費税が導入されて３３年。その間の消費税の税収は４７６兆円にのぼります。
しかし、同じ期間に法人税、所得税などの税収はマイナス６１３兆円です。つまり、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業やお金持ちに対する減税の穴埋めに使われたのです。消費税をただちに減税せよ。税金はもうかっている大企業や大金持ちに負担してもらおうではありませんか。
同時に賃金の引き上げが必要です。わが党は４６６兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に課税し、その財源を使って、中小企業に手厚い支援をしながら、最低賃金を１５００円に引き上げます。
弱肉強食、なんでも自己責任の新自由主義がもう２０年以上続いてきました。その結果、格差が広がり、内需は冷え込み、日本は「成長しない国」になってしまいました。新自由主義とは真逆に、賃金を引き上げ、社会保障を立て直してこそ、経済も成長します。人に「やさしく強い経済」をご一緒につくろうではございませんか。
最後は党政策委員長の田村智子さんです。
ジェンダー平等へ全力 自由と平和貫く党の５人を
田村智子候補
田村 男女の賃金格差は生涯で１億円。企業に男女別の賃金を公表させて、格差をただそうと、昨年の総選挙で大きく呼びかけました。その後、国会でも連続して取り上げ、ついに政府は、企業に格差公表の義務づけを決めました。ジェンダー平等を求めるみなさんとともに政治を一歩動かしました。
女性は非正雇用が多くて当たり前、介護や保育は給料が安くて当たり前、結婚すれば女性が名字を変えるのが当たり前。こんなおかしな「当たり前」を変えていきましょう。
ジェンダー平等の社会は、男性も女性も、ＬＧＢＴの方も、誰もが自分を大切にして働き、生きることのできる社会です。その実現へ私も全力を尽くします。
５人がお話しした政策の根っこには、大企業の利益最優先で国民を犠牲にする政治を変えよう、日米軍事同盟の強化ではなく、どの国とも平和と友好の関係をつくろう、国民多数の意思で政治を変えようという、私たちの社会変革の立場があります。
今年、日本共産党は党をつくって１００年。戦前戦後、同じ名前をつらぬく政党はただ一つです。
日本が侵略戦争へと向かう時代、他のすべての政党は大政翼賛会に合流し、政府を批判することはなくなり、国民を戦争へと駆り立てました。そのもとで、共産党は迫害や弾圧に屈せず、侵略戦争反対、１８歳男女普通選挙権を掲げたのです。
いままた、平和を壊す翼賛体制が強まるもとで、日本共産党の議席は「戦争させない」「くらしを守る」、かけがえのない力です。「自由と平和。まっすぐ、つらぬく。」。比例代表は日本共産党とお書きいただき、５人全員を国会へとお送りください。全国どこでも比例は日本共産党とお広げください。どうぞよろしくお願いいたします。
