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2022年6月30日(木)

図で解く参院選

実質賃金4月も1.7%減

グラフ

 連合の今年の春闘労使交渉の集計では、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は2・09%。岸田首相はこの数字をあげ「この20年間で2番目に高い賃上げだ」(22日、NHK番組)などと誇っています。

 ただ、5月の消費者物価指数によると生活必需品の価格は前年同月と比べ4・7%も上昇。物価の影響を加味した実質賃金は4月の確報で前年同月比1・7%減と目減りしています。「令和版所得倍増」(首相)どころの話ではありません。

 そもそも、自民党中心の政治の下で、労働者1人あたりの実質賃金は、1997年と2021年を比較すると年間61万円も減り、日本は経済協力開発機構(OECD)主要国の中で唯一、「賃金が上がらない国」になっています。

 賃上げの鍵となる政府の最低賃金の目標は安倍政権以来ずっと時給1000円のまま。自民党の公約には前回・前々回参院選で掲げた1000円の目標すら盛り込んでいません。最賃はすでに英仏では円換算で1500円を超え、ドイツは10月に1600円超に引き上げられます。米国のバイデン大統領は約2000円への引き上げを掲げています。

 日本共産党はアベノミクスで増えた大企業の内部留保増加分に毎年2%、5年間課税し、10兆円の税収を、最賃を1500円に上げるための中小企業支援にあてる実効ある賃上げ策を提案しています。


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