2022年6月29日(水)
比例は１票争う大激戦
共産党伸ばせば政治変わる
参院選で政党を選ぶ比例代表は一票を争う大激戦です。平和、暮らし、民主主義の問題で論戦をリードし、対案を示して自公政権と補完勢力を追及してきた日本共産党。その躍進は質問時間や発言機会を増やし、政治を変える力になります。
９条改憲阻止の力に
自民、公明、維新、国民民主は参院選後の「早期改憲」を狙っています。自民党の茂木敏充幹事長は「憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を参院選が終わったら早期に実現する」と発言。維新は「スケジュールを早く示せ」と自民をあおっています。通常国会では衆院憲法審査会を過去最多の１６回開くなど、改憲議論を推進する動きが強まっています。
日本共産党の志位和夫委員長は参院選公示の２２日、「憲法９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす道を日本共産党への１票で止めよう」と呼びかけました。
参院選は憲法をめぐるかつてない激しい対決となっています。反戦平和を訴え１００年。改憲勢力と正面対決する日本共産党の躍進こそ戦争への道を押しとどめ、平和と暮らしを守る力となります。
外交による平和の道へ
「参院選各党公約の中で、唯一注目すべき『外交ビジョン』を掲げている」―。２１日発売の『サンデー毎日』７月３日号は、日本共産党の「憲法９条を生かした平和外交」をこう評価しました。
同誌のインタビューで志位和夫委員長は「『力対力』、『軍事対軍事』の道を選ぶか、それとも『外交による平和』の道を選ぶか、歴史的な岐路に来ている」と強調しました。
自民、公明、維新、国民がロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲・軍拡を大合唱するなか、日本共産党は外交戦略として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日米中など８カ国でつくる東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・強化した東アジア規模の友好協力条約をつくる展望を提案しています。ロシアのウクライナ侵略に対しては、井上哲士参院議員がガルージン駐日ロシア大使と会談し、攻撃の即時中止・撤退を直接求めました。
消費税減税の声大きく
 （写真）「消費税は５％に戻せ」と訴える人たち＝５月24日、東京・巣鴨駅前 |
１９８９年の消費税創設以来、一貫して消費税に反対してきたのが日本共産党です。市民と野党共闘のなかで粘り強く協議を重ね、５％への減税はいま野党共通の政策に結実。ぶれない共産党が躍進してこそ、国民生活に背を向け減税を拒み続ける自公政治を変えることができます。
物価高騰に苦しむ家計や営業の負担を軽くする最も有効な対策が消費税減税です。世界ではコロナ危機以降、９１カ国・地域で消費税・付加価値税の減税に踏み出しています。５％に下げれば、これまで消費税の納税義務がなかった小規模事業者に増税を強いるインボイス（適格請求書）制度導入の口実もなくなります。できない理由をあれこれ並べるだけの自公政治に参院選で審判を下しましょう。
賃上げの流れを促進
政治の責任で「賃金が上がる国」に―。日本共産党は繰り返し迫り、世論と論戦の力で岸田首相に賃上げを掲げさせました。しかし対策は不十分で、“投資で稼げ”と自己責任を押し付けています。
共産党は他党にない実効性ある提案をしています。アベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保への時限的課税です。最低賃金を時給１５００円に引き上げるために中小企業の社会保険料負担を軽くする財源づくりと、大企業を含めた賃上げ・「グリーン投資」の促進、大企業減税の不公正をただす―「一石三鳥」の政策です。
岸田首相は「二重課税」だと拒否していますが、所得税の上に逆進性の強い消費税を強いていることこそ最悪の「二重課税」です。財界・大企業目線の自公政治では、大企業優遇にメスを入れることができません。
気候危機打開に本気で
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２０３０年度までに再生可能エネルギーと省エネルギーを抜本的に強化し、ＣＯ２（二酸化炭素）を最大で６割削減―日本共産党の「２０３０戦略」は国際機関の提起にも応えたもので、その実行はいよいよ待ったなしになっています。
ところが自民党や日本維新の会は原発を“再稼働しろ”の大合唱です。東京電力福島第１原発事故による福島の苦しみを無視したとんでもない姿勢です。
原発頼みを続けていては再エネの普及も進みません。外国頼みのエネルギーが危険だということもウクライナ危機で鮮明になりました。原発即時ゼロ、石炭火力発電からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率の向上―。この政治決断を迫る党の躍進が必要です。
ジェンダー平等の前進
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女性の賃金が男性の７５％にとどまるジェンダー不平等の日本。生涯賃金で１億円もの格差となり、年金にも影響します。日本共産党はこの格差をなくすため企業ごとに実態を公表させるべきだと迫り、賃金比率公表の義務化が実現しました。さらに格差是正の実効策を求めていきます。
党は女性へのあらゆる暴力の根絶を掲げてきました。田村智子参院議員・比例候補の国会質問をきっかけに、性暴力被害ワンストップ支援センターへの国の交付金基準が３年で約１・４倍に増えました。内閣府が６月、調査結果を発表した若年層の性暴力被害に関する初の実態調査も党が実施を求めてきたものです。
選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴ平等法を拒否する自民党政治を転換し、政治分野でもジェンダー平等を進めましょう。
政権の疑惑厳しく追及
国会論戦で自公政権に最も厳しく対峙（たいじ）してきたのが日本共産党です。数多くの疑惑を追及し、希望ある未来をひらく具体的な政策を提案してきました。
安倍晋三元首相や与党議員が税金を私物化した「桜を見る会」問題では、悪徳マルチ商法企業や反社会勢力との関与も明らかにし、同会の開催を中止させました。ツイッターで１０００万件を超えた「＃検察庁法改定案」の抗議ツイートを国会質問で取り上げ、三権分立を脅かす法案の問題点を追及。運動と結んだ国会議員団のチーム力で悪法を廃案に追い込みました。
国際水準からかけ離れた非人道的な入管・難民問題では制度改悪の法案を阻止。遺族や関係者に寄り添い、市民や他の野党との共闘の力が際立ちました。
