2022年6月29日(水)

東北から共産党躍進の流れを

山形・福島・宮城　志位委員長が訴え

　平和、暮らしがかかった参院選（７月１０日投票）で、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は２８日、山形市、福島市、仙台市を駆け巡り、「東北から“比例は共産党を”の流れをつくりだしましょう。５人のベストチームの勝利のために、ぜひお力添えください」と力を込めて訴えました。

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝２８日、仙台市青葉区

　志位氏は、訴えのなかで、東北の産業の中でとくに重要な位置を占める農業問題について言及し、日本の食料自給率は３７％だと告発し、「『亡国の農政』を転換し、食料自給率を引き上げる政治を実現しましょう」と訴えました。

　山形駅前では、若いサラリーマンらが真剣なまなざしで訴えを聞き、福島駅前では、駅前通りに長い列ができ、「９条改憲許さない！」などのプラカードを掲げた聴衆が熱い拍手と声援を送りました。仙台市の繁華街では、法定１号ビラを受け取った通行人らが足を止めて訴えを聞くなど、聴衆の輪が広がりました。山形では、いわぶち友比例候補、石川渉選挙区候補、福島、仙台では、いわぶち氏が訴えました。演説を聞いた、農業関係の仕事をしている３９歳の女性＝福島市＝は、「食料自給率３７％は低すぎると訴える共産党の主張はその通り。国が責任をもって農業を支える仕組みをつくってほしい」と話しました。

　志位氏は、自民党や維新の会などが主張する、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定の危険性と問題点を鋭く告発。同時に、「日本が進むべき道は、そんな道ではありません」と強調し、９条を生かして東アジアに平和をつくる日本共産党の「外交ビジョン」を訴えました。

　「物価高騰から暮らしを守ることは大争点です」と強調した志位氏は、日本共産党の五つの提案を詳しく訴えました。

　この中で志位氏は、日本の食料自給率が３７％である一方、「国連が第２次世界大戦後、最悪の食料危機」だと警鐘をならしていると指摘。「そのときに岸田政権がやっているのは、米価の暴落はほったらかし。転作の支えになってきた水田活用交付金はカットしようという。『コメつくってメシ食えない』という怒りが広がっています。こんな『亡国の農政』は、変えようではありませんか」と呼びかけました。その上で、水田活用交付金の削減中止、肥料・飼料の高騰への差額補てん、価格保障・所得補償を行うと述べ、「みんなが安心して農業が続けられる国、食料自給率を引き上げる政治に切り替えようではありませんか。この１票を日本共産党に託してください」と訴えると、大きな拍手に包まれました。

　山形県中山町に住む４０代の女性は、「スーパーに行くたびに物価高騰を実感する。暮らしが大変な時に消費税減税を訴えてくれる。国民生活のことを一番に考えてくれているのが共産党だと思う」と語りました。

山形

　山形で、志位氏は、選挙区の石川候補について、「今度の選挙区のたたかいで、いまの岸田政権にキッパリ対決し、政治を大本から変える立場にたっているのも、“憲法守ろう”の声を託せる候補者も、石川さんしかおりません。石川さんを国会に押し上げてください」と呼びかけました。

福島

　志位氏は、福島市で「選挙区では小野寺あきこさんを支援し、勝利をめざして、ともに頑張る決意です」と表明しました。

宮城

　仙台市で、志位氏は、「選挙区では、市民と野党の共闘候補、小畑きみ子さんの勝利のために力をだして頑張りたい」と訴えました。立憲民主党の石垣のりこ参院議員、市民連合＠みやぎの多々良哲事務局長が訴えました。

いわぶち氏訴え

　いわぶち友比例候補は、戦後最悪の食料危機とされる中、「先進国と比べても日本の食料自給率３７％は異常に低い。『国民を守る』というなら、食料自給率を引き上げるべき」と強調。価格保障・所得補償の抜本的な充実、自給率５０％の早期回復、水田活用交付金削減の中止を掲げ、「持続可能な農業を支える政治をつくろう。命と地域を一緒に守ろう」と呼びかけました。