2022年6月28日(火)
世界的な食料危機・格差是正
大企業・富裕層課税で解決を
Ｇ７首脳にＮＧＯ要求
【エルマウ（ドイツ南部）＝吉本博美】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が行われているエルマウの会場内で２６日、複数の国際ＮＧＯが合同で記者会見をしました。Ｇ７首脳に対し、巨額の利益を上げる大企業・富裕層への課税を強化し、世界的な食料危機や格差是正のための資金提供を行うよう求めました。
 （写真）Ｇ７会場内で合同会見する国際ＮＧＯのメンバー＝２６日、エルマウ（吉本博美撮影） |
オックスファムの試算によると、新型コロナウイルスのパンデミック下でＧ７の大企業全体の超過利潤（パンデミック前に比べて２０２１～２２年の平均利益が１０％以上増加した大企業３６０社の利潤増加分）は、４７７２億ドル（６４兆４９００億円）に上っています。
会見に参加したオックスファムのマックス・ローソン氏は、空前の利益をあげているＧ７の大企業への課税が各国で十分に実行されておらず、国内外の格差が拡大し続けていると指摘。「過剰な利潤に１回限りの課税をするだけで、Ｇ７国内の貧困層への支援や、世界の飢餓をなくすために必要な数十億ドルを簡単に集めることができる」と訴えました。
ナイジェリアを中心に貧困問題に取り組む米国のＮＧＯ「ＯＮＥ（ワン）キャンペーン」のエドウィン・イクオリア氏は、アフリカ諸国では現在でもコロナ禍の影響で経済停滞が続き、ワクチンも十分に国民に行き届いていないと指摘。さらにロシアのウクライナ侵略の影響による食料価格の高騰が重なり、この数十年で最も深刻な飢餓問題に直面しているとして「貧困国は自国民のニーズに対応するための財政的な余裕がない。Ｇ７はこうした問題をただ話すだけでなく、解決のための資金提供をしてほしい」と求めました。
「グローバル・シチズン」のフリーデリケ・マイスター氏は、食料の不作と価格高騰の一因となっている気候変動の対策のために、化石燃料からの脱却や温暖化ガス削減目標の引き上げを迅速に進めるべきだと指摘。「深刻な環境破壊をもたらしてきたＧ７各国はその責任を認めて行動する時だ」と述べました。
