2022年6月28日(火)
「教員不足」解決の政策に期待の声
「現場に寄り添っている」
学校現場で深刻になっている「教員不足」。日本共産党は参議院選挙（７月１０日投票）の教育分野政策の中で、教員の学校での異常な働き方の改善などで抜本的に解決する政策を掲げました（別項）。各地の教員などから、期待の声が上がっています。（井上拓大）
 （写真）独自に実施した教員不足問題のアンケート結果を文部科学省に提出し、要請する日本共産党の宮本岳志衆院議員（左）と吉良よし子参院議員＝１５日 |
東京都内の小学校に勤務する女性教員（３６）は、共産党の「教員不足」解決の政策を見て「とてもよく問題点や現状の苦難を調べていて現場の先生たちに寄り添った政策だと思う。教職員を専門職として尊重するとはっきり言ってくれた共産党には、全力で頑張ってほしい」と歓迎しています。
自身も子育てをしています。育休を取得するときに代替の教員が見つからず、副校長が臨時で担任をしたり、家庭科を専門に担当する教員が支援に入ったりしました。「先生が足りず、少人数習熟度別で子どもたちをしっかりと見る算数教室ができなくなりました。教員を増やすことは、子どもたちにより良い教育を行うために不可欠です」
日本共産党の政策では、「ただちにできる教員増の手立て」として、子どもが小学校に就学するまで勤務時間を短くする育児短時間勤務のための代替教員の配置や、経験豊かな非正規教員の正規採用を掲げていることがとても魅力的だと感じていると言います。
「教員不足の問題は深刻です。経験豊かな非正規の先生はたくさんいますから、ぜひ正規採用してほしい。生活と両立しない人事異動をやめることも、教員の安心できる働き方を守るうえで必須です」と語っています。
「教員不足」解決への日本共産党の政策
「教員不足」の解決は、教員の働き方の改善以外にない 教員が安心して、教育者の誇りをもって働ける条件を政治の責任で（日本共産党参議院選挙・教育分野政策から、要旨）
教員不足の解決に不可欠な教員の働き方の抜本改善に必要な予算を投入する
教員不足は、教員の働き方の改善なしに解決しない。政府・文科省には、それを避けてきたことを反省し、必要な予算を投入して問題を解決する立場に立つことを求める。
教員の働き方を改善するための抜本的な対策
（１）教職員定数の抜本増―８時間労働に収まるよう抜本的な定数改善計画を策定。現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化。義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻す
（２）私学での改善のための私学助成増
（３）残業代の支給制度の確立
（４）学習指導要領の改訂で過密カリキュラムを緩和
教職員の働き方を改善する緊急の対策
（１）多すぎる業務量の断捨離の決断―不要不急の業務のいったん中止・削減、初任者研修・年次研修を半分以下に、教職員評価制度の中止、部活動顧問の強要をなくし土日の試合減
（２）ただちにできる教員増の手立て―育児短時間勤務のための代替教員の配置、60歳以降も給与を100％支給、経験豊かな非正規教員の正規採用
（３）ハラスメントのない働きやすい場にする―時短ハラスメントなどをやめる、生活と両立しない人事異動をやめる、教職員を専門職として尊重、夏休みなど長期休業期間中の自宅研修を保障
（４）教員不足を解消する独自の手立て―夏の採用試験を目指す現在教職についていない大卒者への措置、臨時免許・特別免許の適切な運営、教育委員会事務局で働いている教員を教員不足の学校に派遣、教員の奨学金返還免除制度を復活
※全文は日本共産党中央委員会のホームページにある参議院選挙政策一覧の「各分野の政策」のうち「56・教育」で見ることができます。
