2022年6月28日(火)
途上国支援・ロ制裁 議論
Ｇ７、新枠組みなど合意
【エルマウ＝吉本博美】ドイツ南部のエルマウで開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２７日、ウクライナ情勢と世界的な食料危機について２日目の討議を行いました。
午前には同国のゼレンスキー大統領がオンライン協議に参加し、支援の強化などを求めました。バイデン氏は、ウクライナへの軍事支援や対ロ制裁に関する提案を示す方針です。
初日の２６日は、世界経済と安全保障について協議。バイデン米大統領が提唱した途上国のインフラ投資を支援する新たな枠組みの創設で合意しました。中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、２０２７年までにＧ７全体で官民合わせて６０００億ドル（約８１兆円）の出資で合意。岸田文雄首相は６５０億ドル（約８兆８０００億円）以上を負担するとの考えを示しました。
ロシアに対する制裁を強める方策についても議論。原油価格の高騰でこれまでの制裁効果が薄れていることを受け、ロシア産石油の価格に上限を設定することで大筋合意する見通しとなりました。日本と米国、英国、カナダの４カ国は、新たにロシア産金の輸入禁止も打ち出しています。
岸田首相は、東アジア情勢について説明し、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出ないようにしていかなければならない」と指摘。中国による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入や東シナ海のガス田開発の例を挙げ、「一方的な現状変更の試みは認められない原則を確認したい」と述べました。
