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2022年6月28日(火)

軍拡に前のめりでいいのか

各紙社説・論調に変化

 参院選では、ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自公や維新、国民民主の各党による軍拡の大合唱の中で、いくつかの全国紙・地方紙がこうした各党の軍拡前のめりの論戦を戒める社説を掲載しています。

 「毎日」は27日付で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標である国内総生産(GDP)比2%を念頭にした防衛(軍事)力の強化を訴える自民党の公約について、「島国の日本は、陸続きの欧州とは地理的な条件も全く違う」と疑問視しています。

 また、「防衛政策の根幹である専守防衛との整合性も問われる」とし、「軍事力を強化すると、相手国の対抗策を招き、結果的に脅威を高めてしまうという『安全保障のジレンマ』に陥る恐れもある」と懸念を示しました。

 東京新聞は27日付で、「『数値目標ありき』で予算を増やすことが打開策たり得るのかは甚だ疑問だ」と指摘。「自民党は防衛費倍増の財源も示しておらず、とても現実的な選択肢と言えまい」と批判しました。

 また、「敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる」として、「外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ。防衛力増強に偏った姿勢はこの基本に背くことにならないか」と問題視しています。

 北海道新聞は26日付で、「ウクライナ侵攻に乗じるように防衛力増強を訴える公約が目立つが、日本の安保は専守防衛や非核三原則といった憲法に基づく平和主義が前提だ」とし、防衛力に偏らず外交を尽くすよう要求。自民や維新の公約に、敵基地攻撃能力や「核共有」などが盛り込まれている点にも触れ、「国是の専守防衛や非核三原則を揺るがす公約が少なくない」と指摘し、「日本は二度と侵略戦争をしないとして専守防衛に徹することで、アジア各国の一定の信頼を得てきた経緯を忘れてはならない」「戦争被爆国としての自覚を持った政策が求められよう」と苦言を呈しています。

 信濃毎日新聞は22日付で、「集団的自衛権に続く、敵基地攻撃能力の導入…。自衛権の拡大解釈は、どんな状況で日本が武力を使うのかを見えにくくする。疑心は際限のない軍拡競争を招き、攻撃の動機となる恐れも強い」と警告しました。


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