2022年6月27日(月)

図で解く参院選

経済冷やす年金減額

　岸田政権は、日本共産党など野党が求める消費税率引き下げをかたくなに拒む一方、公的年金の給付水準を４月から０・４％も引き下げました。安倍・菅・岸田自公政権による年金給付水準の引き下げは１０年間で実質６・７％になります。年金給付総額では実に４兆円近い減額です。

　年金給付は高齢化がすすむ地方を中心に経済に大きなウエートを占めています。厚生労働省の試算では、島根県の県民所得に公的年金給付が占める割合は１８・２％、家計最終消費支出に占める割合は２３・５％に達しています。厚労省も公的年金には地域経済を支える役割があると認めています。

　自公政権の年金減額路線は、高齢者の命とくらしを脅かすとともに、地域経済にとっても家計の消費を冷え込ませる悪手です。

　日本共産党は、現在の物価高騰下での年金削減をやめさせるとともに、自公政権が破壊してきた年金制度を立て直し、物価に応じて増える年金に改めます。そのために高所得者優遇の保険料見直し、巨額の年金積立金の計画的活用、賃上げと正社員化で保険料収入と加入者を増やす―の三つの改革をすすめます。

　信頼できる年金制度の確立は、高齢者だけでなく現役世代の老後の不安も解消し、消費拡大と経済の好循環という「やさしく強い経済」の実現にもつながります。（随時掲載）