2022年6月27日(月)
電気代の消費税 半減
スペインが物価対策
【マドリード＝桑野白馬】スペイン政府は２５日、物価高騰に対応するため、電気料金の付加価値税（ＩＶＡ、消費税に相当）の１０％から５％への引き下げを閣議決定しました。政府は昨年、２１％から１０％に引き下げる緊急措置を決定。その後も、光熱費の値上げを制限する措置などを講じていました。
政府は今回、９月から国鉄の月額定期などを半額にし、自治体の交通機関に関して３０％割引となるまで国が負担します。１２月３１日まで適用します。そのほか、年収１万４０００ユーロ（約２００万円）までの経済的に困っている家庭に小切手で２００ユーロ１回に限り支給します。
政府は、燃料価格高騰に伴い膨大な利益を得ているエネルギー会社に課税する法案を提出すると表明しました。サンチェス首相は、一連の措置で９０億ユーロ（約１兆２３００億円）の支出を見込んでいると明らかにした上で「危機への対応は、特にぜい弱な状態に置かれた人たちにとって公平なものでなければならない」と強調しました。
連立政権の一角を担う左派連合ウニダス・ポデモスは、電気料金の支払いにさえ苦労する家庭への直接支援や、大手エネルギー会社への増税といった提案を受け入れるよう促してきました。パブロ・エチェニケ広報担当はツイッターに「私たちの圧力がなければ実現しなかった」と評価しました。
