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2022年6月27日(月)

平和の波 世界めぐる 被爆国に相応の政治へ

原水協・平和委街宣

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(写真)参院選で、被爆国にふさわしい政治に変えようとアピールする人たち=26日、東京都千代田区

 国際的な反核平和団体らが世界中に呼びかけた平和を求める共同行動「平和の波」が26日、全国各地で取り組まれました。東京・有楽町マリオン前では、日本原水協と日本平和委員会が街頭宣伝。核兵器禁止条約の第1回締約国会議に出席すらせず、改憲や軍拡を狙う岸田政権に怒り、「被爆国にふさわしい政治に変えよう!」「日本は核兵器禁止条約に参加を」と参加者が訴えました。

 行動は、国際的な反核平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)などが呼びかけ、軍事同盟の縮小・解体や核兵器廃絶などを世界各地で求めました。

 東京・有楽町の宣伝で、日本原水協の高草木博代表理事は、国連憲章違反であるロシアの侵略戦争反対や核兵器禁止は、いまや世界で多数派の世論だと述べ、「ご一緒に、侵略戦争反対、核兵器なくせと声をあげましょう」と語りました。

 日本平和委員会の千坂純事務局長は、ウクライナ侵略を口実に、岸田政権などが改憲や大軍拡を主張していると強調。「戦争への道は絶対に許さない。参院選で審判を」と述べました。

 「基地のない平和な沖縄をめざす会」の長谷部洋子共同代表は、核兵器禁止条約に参加しない岸田政権を批判。平和な日本と世界へ「一人ひとりが考えて、参院選で投票しましょう」と語りました。


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