2022年6月26日(日)

未来をひらく　トーク共産党

気候変動

原発・石炭火力撤退を

　気候危機の打開は人類と地球にとって差し迫った課題です。日本共産党は「省エネ推進」「再エネの大量普及」「原発即時ゼロ」「石炭火力撤退」で、２０３０年までにＣＯ２を最大６０％削減すると提案しています。

　自公政権はどうでしょうか。３０年までに４２％減と低すぎる目標です。市民団体や日本共産党の追及で、海外の石炭火力２事業の支援中止を発表しましたが、国内の石炭火力は推進。原発頼みのエネルギー政策を変えません。電力の「脱炭素化」が遅れれば、日本の自動車が海外に輸出できなくなるなどマイナスの経済影響があります。

　原油価格の高騰やロシアのウクライナ侵略は、エネルギーを外国に依存する危うさを浮き彫りにしました。エネルギー自給率を高める点からも、国産１００％である再エネへの転換は急務です。

　本気で省エネ・再エネに取り組めば投資や雇用が生まれ、経済が成長します。原発・石炭火力を推進する大企業・財界から１円も献金をもらわず、しがらみのない日本共産党ならではの提案です。

日米安保条約

日本守らない在日米軍

　日本が攻撃されていないのに、アメリカが軍事行動を始めれば自衛隊が米軍と一緒に攻め込む―岸田政権はこの「集団的自衛権」を行使する際に、「敵基地攻撃能力」を使うと認めました。

　他国を攻撃すれば報復を招き、日本を守るどころか戦火を呼び込みます。日米安保条約という軍事同盟が、日本を戦争に巻き込む元凶です。

　安保条約に基づき日本に駐留する米軍は、日本を守るのでなく、海外の戦争に出撃する「殴り込み部隊」です。異常な治外法権的特権、危険な訓練、演習が野放しです。安保条約廃棄を掲げ、戦争への道をストップさせる日本共産党を大きくしてください。

自衛隊

９条と命の両方を守る

　自衛隊を段階的に解消する日本共産党の立場に対し、“自衛隊をなくすとしながら活用するのはご都合主義”との批判があります。

　自衛隊について日本共産党は、憲法９条に違反する「戦力」だと考えます。しかし国民の多くが「自衛隊が必要」だと考えている間は、自衛隊をなくすことはできません。

　日本共産党が参加する民主的政権としては「合憲」の判断を引き継ぎ、軍縮を進めながら軍事同盟によらない平和な環境をつくる外交に力を注ぎます。

　アジアが平和になり、国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができたところで、自衛隊解消に向けた措置に踏み出します。

　民主的政権と自衛隊が共存する間に「急迫不正の侵略」を受けたらどうするか。自衛隊を含めてあらゆる手段を使います。憲法９条と自衛隊の矛盾を一歩ずつ解決し、国民の命と９条を両方守るというのが党の立場です。

　いま問われているのは、安保法制で自衛隊を海外でアメリカの戦争に動員していいのかという問題です。日本共産党は自衛隊員のみなさんを「殺し、殺される」戦場に送り込むことに反対し、安保法制の廃止を求めます。

核兵器

「核抑止」やめて禁止を

（写真）核兵器禁止条約第１回締約国会議に向けアピールする人たち＝１９日、広島市

　ロシアがウクライナ侵略で核兵器を使うと脅しをかけるなか、「核には核で対抗」という危険な動きが起きています。しかし“核兵器を持って相手の核兵器の使用を止める”という「核抑止」論は、いざとなったら核兵器を使うという「脅し」を前提としています。

　ひとたび核兵器が使われれば一瞬で無差別に多数の命を奪い、国土は廃虚と化します。核で攻撃した国は相手から報復攻撃を受けることになり、核を持つことは誰の安全も保障しません。ところが安倍晋三元首相や維新の会は、アメリカの核を日本に配備し、共同運用するという「核共有」を主張しています。被爆者の声を無視する暴論です。広島・長崎のような非人道的な惨禍を世界のどこでも起こさせないためには、「核抑止」論から抜け出し、核兵器をなくすしかありません。

　日本共産党は核兵器保有、使用、威嚇などを禁じる核兵器禁止条約の第１回締約国会議に参加しました。被爆国日本が条約に加わり、核兵器廃絶に貢献することを求めます。