2022年6月26日(日)
図で解く参院選
高齢者の真の願いは
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急速な物価高騰が生活を直撃するなか、岸田・自公政権は年金給付を４月から０・４％も引き下げました。夫婦２人のモデル世帯で年間約１万１千円の給付減です。そのうえ１０月からは一定所得以上の７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げようとしています。
政府や財界は、社会保障制度が「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」になっているとし、「全世代型社会保障」制度の実現で不均衡を解消するといいます。貧しい社会保障を高齢者優遇とあべこべに描くことで社会保障削減に現役世代の支持を取り付け、拡充を願う高齢者の口をつぐませる作戦です。
実際は、介護保険の給付抑制が家族介護を増やすように、高齢者の社会保障給付削減は現役世代にも悪影響を及ぼします。しかも全世代型社会保障では保険外診療の拡大など現役世代が直接負担増となる改悪も狙われています。
６０歳以上を対象とした政府調査では約９割が家計に「ゆとりがない」「苦しい」と答え、今後力を入れてほしい高齢者政策では医療、介護、年金が群を抜きます。今後の社会保障水準も「向上」「維持」が７割を占め、「下がってもやむを得ない」は１割にすぎません。社会保障拡充こそ高齢者の真の願いであり、その願いに応えるのが日本共産党の「やさしく強い経済」です。（随時掲載）
