2022年6月24日(金)

石炭火発支援中止へ　日本ＯＤＡによる２事業

共産党　国会で中止求める

　バングラデシュとインドネシア両国での石炭火力発電所計画への公的資金援助は、温室効果ガスの排出を数十年間固定すること以外にも多くの問題がありました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、２０１９年に支援の中止を求めて来日したインドネシアの現地住民と面会しています。政府開発援助（ＯＤＡ）による両石炭火力発電所計画支援の中止を国会で繰り返し求めてきました。参院比例候補のたけだ良介参院議員も３月の予算委員会で林芳正外相に融資の中止を迫りました。

　井上氏は現地で住民の健康被害や環境破壊が起きていること、建設中止を求める住民が警察に不当逮捕される人権侵害を告発し、「再生可能エネルギー中心の支援」を求めてきました。

　さらに、国際環境ＮＧＯ　ＦｏＥジャパンによると、国営企業省が建設予定の電力系統地域での電力供給過剰を明らかにしており、ＮＧＯなどが「不要な発電所は負債となる」と指摘していました。