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2022年6月24日(金)

「核同盟」擁護も「対話必要」

核禁条約会議 NATO加盟3国 発言

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(写真)発言するドイツ政府代表=22日、ウィーン(桑野白馬撮影)

 【ウィーン=桑野白馬】オーストリアの首都ウィーンで開かれている核兵器禁止条約第1回締約国会議では2日目の22日、オブザーバー参加しているドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟の3カ国が発言しました。各国はロシアのウクライナ侵略を理由にNATO「核同盟」の必要性を擁護する一方、「建設的な対話」を進める姿勢を示しました。

 NATO加盟国など条約に加わっていない諸国のオブザーバー参加については、「万人の利益にかかわる課題の進展に対話は不可欠だ」(メキシコ)など、条約を推進してきた国々が歓迎しています。同時に、抑止力論の呪縛を乗り越えて条約に参加するよう求める発言も被爆者をはじめ会議の参加者から相次いでいます。

 ドイツは「核抑止を含めNATO加盟国としての立場と一致しない」条約には参加できないと表明。ロシアによる核威嚇に関し、核使用を禁止する規範の強化が必要だと指摘し、条約の賛否を越えて「肩を並べて協力することが出来る」としました。その上で核廃絶に向けて「心を開き、誠実に対話することが必要不可欠だ。そのためにドイツはここにいる」と発言しました。

 ノルウェーは条約への署名や批准はしないと表明しましたが、核兵器の非人道性の議論は重要だと主張。核保有・関連国と非保有国の二極化を避けるため、「すべての国が建設的な対話を行うよう」要請しました。

 オランダは、核保有国が参加しない条約に署名する意志はないとしつつ「開かれた率直な議論が必要だ」と指摘しました。


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