2022年6月23日(木)

マレーシア国連大使が主張

「訴え　広げ続けて」

原水協・被団協・笠井氏懇談

（写真）サイード大使（右から２人目）の話を聞く（左側手前から）家島、木戸、土田、笠井の各氏＝21日、ウィーン国連内（加來恵子撮影）

　【ウィーン＝加來恵子】原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長と川田忠明常任理事、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長と家島昌志代表理事、日本共産党の笠井亮衆院議員は２１日、国連内で、８月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めるマレーシア国連大使のサイード・モハマド・ハスリン氏と懇談しました。

　サイード大使は、今日の危険な情勢のもとで、締約国会議をふまえて、ＮＰＴ再検討会議をどう展望するかについて、参加者の質問にも答えながら、くわしく説明。市民社会の役割は重要だと強調し、「被爆者の訴えを広げ続けてほしい」と述べました。

　木戸氏と家島氏は、大使の活動に感謝を表明し、それぞれの被爆証言テキストと日本被団協の折り鶴バッジを手渡しました。

　土田氏は、再検討会議と同時期に開かれる８月の原水爆禁止２０２２年世界大会の意義について説明し、協力を要請しました。

　笠井議員は、被爆２世であることを自己紹介し、ＮＰＴ再検討会議への期待を表明。核兵器禁止条約第１回締約国会議に向けた要請文を手渡し、説明しました。