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2022年6月23日(木)

共産 緊急・抜本策提示 VS 自公 言い訳・ごまかし

党首第一声 対比鮮明

 参院選が22日に公示され、各党党首が各地で第一声をあげました。ロシアのウクライナ侵略と物価高騰に国民が不安を募らせています。こうしたなか、暮らしの予算を切り縮めながら、軍事費2倍化を公約し、まともな物価高騰対策を示さない自公政権に国民の厳しい目が向けられ始めました。ところが、自民党の岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表の第一声は、こうした国民の声に向き合うどころか、言い訳やごまかしばかり。一方、平和でも暮らしでも、岸田政権に最も厳しく対峙(たいじ)し、緊急・抜本対策を提示して、政策の転換を迫った日本共産党の志位和夫委員長の第一声との対比が鮮明になりました。


戦争か、平和か

志位氏 「軍事対軍事」を拒否

岸田氏 大軍拡 中身も財源も示さず

写真

(写真)第一声を上げる(左から時計回りに)志位委員長、岸田、山口、玉木、松井の各氏

 自民党が参院選公約で、「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対GDP(国内総生産)比目標(2%以上)も念頭」に「5年以内に防衛力の抜本的強化」の達成を目指すと明記していながら、岸田首相は第一声で、軍事費の2倍化について「年末に向けて国家安全保障戦略という国の基本的な計画を見直す中で十分な備えができているか確認していく」などというだけ。軍事費増額を公約しながら、中身も、財源も示していないことを追及されるなか、「2%に増額」を明言できなくなっています。

 改憲については、「憲法改正をはじめ未来に向けてのさまざまな課題に挑戦をする」と主張。自民党の茂木敏充幹事長が参院選後に、同党の改憲原案の国会提出を明言していますが、ここでもあいまいな態度でごまかしています。

 一方、公明党の山口代表は「日米同盟の抑止力を強化したい」といいながら、「力ばかりだと疲れてしまう。対話を進めるべきだ」などと主張。しかし、対話を進める具体的ビジョンをまったく示しておらず、厳しい国民の批判の前に追い詰められています。

 これに対し、日本共産党の志位委員長は、自民党が軍事費2倍をいいながら財源を答えない岸田首相の態度を厳しく批判。「消費税増税や社会保障削減の『白紙委任状』を自民党に渡すわけにはいかない」「危機に乗じて、憲法9条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす―こんな道は日本共産党への一票でとめよう」と力強く訴えました。

暮らし どう守る

志位氏 実体経済改善5提案

岸田氏 物価高騰に対策示さず

山口氏 消費税減税否定延々と

 ロシアのウクライナ侵略の影響に加え、自公政権が進めてきた異次元の金融緩和によって円安が引き起こされ、急激な物価高騰となって国民生活を直撃しています。

 しかし、岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略によって世界規模で物価が高騰している」として“有事の物価高騰だ”などと言い訳。「エネルギー分野と食料分野にピンポイントに特化した対策をしっかり用意する」という小手先の対策も中身を示さず、物価高の原因となっているアベノミクスを継承した「異次元の金融緩和」の見直しについては、まったく言及しませんでした。

 一方、山口代表は、政権与党にあって賃金が上がらない構造を推し進めてきた自身の責任は棚上げして、「本来、物価が上がる中でも、賃金が上がることが望ましい」などと人ごとのように主張。かたや物価対策として即効性のある消費税減税については、「社会保障に現に使われている」「消費税に対する財源がない」などと減税しない言い訳を並べ立てたものの、消費税が社会保障ではなく法人税や所得税の穴埋めに使われてきたとの指摘には、何も答えませんでした。

 また、岸田首相は党首討論では「しっかりと原発の再稼働を進めていく」といってきながら、第一声をあげた福島では、原発については一切、言及しませんでした。自民党議員のセクハラ疑惑などが報じられ、同党の姿勢に多くの批判が上がっているにもかかわらず、自民党のジェンダー政策を語ることもなし。ここでも、都合の悪いことには触れない、“逃げ”の姿勢が目立ちました。

 これに対し、志位氏は、物価高騰の要因となっている異次元の金融緩和を続けてきた自公政権の責任を指摘。弱肉強食と自己責任を押し付けてきた新自由主義を終わりにして「やさしく強い経済」へと転換するため、実体経済をよくする五つの提案を行いました。

原発推進と軍拡あおる維新

野党の立場完全放棄の国民

 一方、日本維新の会の松井一郎代表は「徹底的に短期間の間は安全な原発を起こそうよと、ことあるごとにいってきた」「積極的防衛力をもつ」と述べて、原発推進や軍拡をあおる“突撃隊”ぶりを発揮。「野党第1党になると、国会運営の場に出て行って自民党に圧力をかけられる」「自民党をピリッとさせないと」などと述べ、岸田政権を右から引っ張るだけで、対決の足場がまったくないことを隠そうともしません。

 岸田政権の2022年度本予算、補正予算にすべて賛成した国民民主党の玉木雄一郎代表は「給料を上げる、国を守る。このシンプルな二つの公約、方針を掲げてたたかう」と主張。「対決より解決。改革中道。私たちはブレずにまっすぐに進んでいく」として、野党としての立ち位置を完全に放棄しました。

安倍元首相 言いたい放題

軍事費倍増 物価高騰には無反省

 岸田首相や山口代表が言い訳やごまかしに終始するなか、第一声で国民の安全や暮らしを顧みず、自身の責任も棚上げして、言いたい放題だったのが安倍晋三元首相です。

 安倍氏は「自分の国を自分で守らない国に手を差し伸べる国はない。だから防衛費を思いきって増強する必要がある」と述べ、NATO諸国並みのGDP比2%の数字もあげ、軍事費倍増を主張しました。

 また、安倍氏自身が始めた異次元の金融緩和が物価高に拍車をかけているのに、「大胆な金融緩和をやった結果、440万人の雇用をつくった」などと豪語。自公政権が非正規という不安定雇用を拡大し、賃金を押し下げ、公的年金を減らしたことが、物価高のもとでより国民生活を苦しめているのに、安倍氏には何の反省もありませんでした。


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