2022年6月23日(木)
自民・茂木幹事長が暴論
消費税減税なら社会保障カット
軍事費は５年以内に倍増させる
自民党の茂木敏充幹事長が２２日、各地での参院選の演説で暴論を展開しました。
物価高騰対策としても消費税の減税が切実な課題となっているのに、京都市での演説では「消費税を減税すると、社会保障財源を３割以上カットしないといけない」などと主張しました。社会保障の削減と消費税率の引き下げをてんびんにかけ、国民を脅す暴論です。
社会保障制度は、国民が健康で文化的な生活が送れるよう憲法によって国に整備（向上および増進）が義務づけられたものです。大企業・富裕層に応分の負担を求めることこそ必要なのに、消費税を減税したら社会保障を削るというのは憲法を無視する議論です。
消費税導入後、消費税収は１６兆円も増える一方、所得税収は６兆円、法人税は５・５兆円も減りました。茂木氏の主張は大企業・富裕層減税の穴埋めに使われてきたという消費税の実態からみても間違っています。
一方、茂木氏は同日の津市での演説では「防衛費はいま５兆円。来年度は６兆円台半ばまで持っていく。５年以内には、ＧＤＰ（国内総生産）比２％。これも踏まえてしっかりと防衛体制が構築できる予算水準を確保していきたい」と大軍拡を主張しました。軍事費を倍増すれば、それこそ社会保障の削減や消費税の増税につながります。
