2022年6月23日(木)
「比例は共産」大きく広げ、改憲と暮らし壊しの翼賛体制止めよう
京都・神戸で小池書記局長が訴え
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日本共産党の小池晃書記局長は参院選公示日の２２日、京都、神戸両市で、「『比例は共産党』と大きく広げて、大門みきし候補をはじめ比例候補５人を必ず国会へ押し上げ、改憲・大軍拡と暮らし壊しの翼賛体制づくりを止めよう」と力を込めました。京都市では、たけやまさいこ京都選挙区候補、神戸市では、こむら潤兵庫選挙区候補の勝利を訴えました。
自民党が主張する軍事費２倍化をめぐり、岸田文雄首相が党首討論（２１日）で「政府としては数字ありきでない」と発言したことについて、小池氏は「選挙をやっているのは政府ではなく自民党だ。同党の公約には『ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に』『５年以内に抜本的強化』と明記してある。ごまかしはやめるべきだ」と指摘しました。
その上で、軍事費倍加（５兆～６兆円増）とは、国民負担が１人当たり４万円に上り、大学・大学院の学費と学校給食費の無償化や、子どもから高齢者まで医療費窓口負担ゼロが実現できる規模だとして「税金の使い方が全く間違っている」と批判。「軍事対軍事」の危険な道ではなく、東南アジア諸国連合の平和の枠組みづくりを東アジアに広げる方向にこそ、憲法９条をもつ日本政府が先頭に立って進むべきだと述べ、「政治の仕事は、戦争を起こさない徹底した外交努力だ」と訴えました。
小池氏は、参院選は自公政権への審判であるとともに、与党にすり寄る日本維新の会や国民民主党による翼賛体制づくりを許さないたたかいだと強調しました。維新について、「大阪で『身を切る改革』で財源をつくったというが、徹底して市民サービスを切り捨てた結果だ。新型コロナの第６波で亡くなった方の人数は全国最悪、人口比で東京都の３倍だ。貴重な財源を市民の暮らしではなくカジノや万博の大型開発に注ごうとしている」と批判。「９条改憲だけでなく、雇用の流動化を主張するなど、自己責任と弱肉強食をあおる維新に厳しい審判を」と呼びかけ、「翼賛体制を許さないため、自由と平和をまっすぐ貫いて１００年、市民と野党の共闘をぶれずに貫く共産党を伸ばすことがどうしても必要だ」と力説しました。
京都市では、大門比例候補が「私に新自由主義の息の根を止める仕事をさせてください」と呼びかけ、たけやま選挙区候補が「“一人のつぶやきから政治を動かす”が政治信条。いくぞ、国会」と訴えました。
この日、自民党の茂木敏充幹事長、世耕弘成参院幹事長が次々と京都に入り、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）が終日、街頭に立ちました。
神戸市では、こむら選挙区候補が「お金の心配なく子どもを産み、育て、学ばせられる社会、ジェンダー平等社会の実現を」と力を込めました。
