2022年6月23日(木)

核抑止論　通用せず

条約会議　各国次々訴え

　【ウィーン＝島田峰隆】オーストリアの首都ウィーンで２１日に開幕した核兵器禁止条約第１回締約国会議で、各国による発言が始まりました。多くの国が、ウクライナ侵略を続けるロシアによる核兵器使用の威嚇を念頭に、核抑止力論は通用しないと強調し、核兵器禁止条約の実践にこそ危機打開の道があると訴えています。

　２０日に締約国になったばかりの東ティモールのマグノ外相は「核保有国による最近の核の脅しが地域の緊張を高めている。このことは、私たちがいかにもろい安全保障環境の中で暮らしているかを示した」と指摘しました。「核使用の威嚇は他の国が抑止を理由に核兵器を持つことを正当化することになる」と批判。東ティモールは核軍縮に向けた外交的努力を強めると強調し、禁止条約に未参加の国々に署名や批准を呼び掛けました。

　オーストリアのシャレンベルク外相は「核兵器が安全を保障するという論理は基本的に誤っている。抑止とは核兵器を実際に使う準備があるということだ」と述べました。「新たな道を示しているのが禁止条約であり、その力を信頼している」と語り、核兵器廃棄の道筋や被害者援助など条約の具体化を進めようと訴えました。

　ニュージーランドのトワイフォード軍縮・軍備管理相は「ロシアのプーチン大統領の威嚇は核兵器による破滅の瀬戸際に私たちを追いやっている」と批判。「私たちは人類と法の支配を守らねばならない。核兵器禁止条約はその方向に向けた重要な一歩だ」と語り、署名・批准国を増やすことを呼び掛けました。