軍事費削り学費半減

長野・信州大生有志主催　たけだ氏

（写真）たけだ氏（スクリーン）の発言に耳を傾ける公開討論会の視聴者＝20日、長野県松本市

　長野県松本市の信州大学で２０日、参院選に向け各党の代表者が学生への経済的支援、エネルギー問題などの公約を語るオンラインの公開討論会が開かれました。リアルタイムで約２００人が視聴する中、日本共産党から、たけだ良介参院議員・比例候補が訴えました。

　主催は同大学生有志でつくる「信大政治参加推進コミュニティーＶＯＴＥＲＳ」。たけだ氏のほか立民・杉尾秀哉参院議員や自民・松山三四六同選挙区候補、社民、公明、維新、国民、れいわ、ＮＨＫ各党の議員や候補者が出席し、美甘信吾教授が進行しました。

　学生支援について、たけだ氏は高学費の背景に「教育を受ける利益があるから、学生が学費を払って当然とする受益者負担の考え方を正す必要がある」と指摘。直ちに学費の半額化、入学金の廃止をしていくと主張しました。

　教育や社会保障の財源に軍事費削減などを充てるという、たけだ氏に松山氏はウクライナ危機などを引き合いに「自衛の予算を下げるのは非現実的では」と質問。たけだ氏は「在日米軍は日本を守るのではなく殴り込み部隊。沖縄の米軍新基地建設や武器の爆買いなどの予算を削減する」と反論しました。

　エネルギー政策について、たけだ氏は「原発の安全神話から脱却するとともに、最もＣＯ２を排出する石炭火力発電所をなくすことが大事だ」と力説。再エネ、省エネを抜本的に強化しＣＯ２を２０３０年度までに５０～６０％削減する党の「２０３０戦略」を紹介しました。

　維新の手塚大輔参院選挙区候補が、速やかな原発再稼働を主張。松山氏も、将来的な再稼働の容認をほのめかしました。