2022年6月22日(水)
主張
参院選きょう公示
日本を危機から救う党大きく
参院選がきょう公示され、７月１０日投開票に向け選挙戦の火ぶたが切られます。ロシアのウクライナ侵略という暴挙が続く中で、平和と戦争をめぐり各党の立場が問われる選挙です。暮らしを直撃している物価高騰から国民を守ることも焦眉の課題です。岸田文雄政権は、危機に乗じて大軍拡と改憲の加速を企てる一方、国民の苦難打開には有効な対策を示しません。岸田政権に「ノー」の審判を下し、希望が持てる新しい政治を切り開くために、日本共産党の躍進が極めて重要になっています。
物価高騰から国民を守る
選挙公示直前のメディアの世論調査で、岸田内閣の支持率が低下しています。物価高対応への厳しい批判です。共同通信（２０日付「東京」など）では７９・６％が「対応が十分とは思わない」と回答し、「日経」（同日付）でも６９％が「評価しない」と答えました。物価高騰のさなかに年金を削る冷たい姿勢にも怒りが渦巻きます。
岸田政権は国民の苦しみにあまりに冷淡です。小手先の対策に終始するばかりで、最も効果的な消費税減税には背を向けています。なにより、物価高の大本にあるアベノミクスの「異次元の金融緩和」を見直そうとしません。
日本共産党は、金融頼みの政策ではなく、実体経済をよくする政策への抜本的な転換を求めています。アベノミクスで大企業がためこんだ内部留保への課税などを通じて「賃金が上がる国」にする道を具体的に提起しています。これは日本経済全体の健全な成長にもつながります。日本共産党の勝利で「やさしく強い経済」を実現していくことが急がれます。
ロシアのウクライナ侵略は国連憲章を蹂躙（じゅうりん）した許し難い蛮行です。同時に「力対力」に陥ったヨーロッパの外交の失敗の教訓に学び、東アジアに戦争の惨禍を招かない各国の努力が不可欠です。
自民党や日本維新の会などが主張する「軍事費２倍化」や憲法９条改憲は「軍事対軍事」の悪循環を引き起こし、緊張を高め、戦争につながる危険な道です。日本共産党は、日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と協力し、東アジアを平和の地域にする「外交ビジョン」を提起しています。平和外交を進めることは憲法９条を持つ日本の責任でもあります。
唯一の戦争被爆国にもかかわらず、岸田政権は２１日にウィーンで開会した核兵器禁止条約第１回締約国会議への参加を拒みました。ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどアメリカと軍事同盟を結んでいる国もオブザーバー参加している中、日本の後ろ向きな姿勢は際立ちます。世界の平和の潮流に逆らい「核抑止」に固執する岸田政権に代わり、禁止条約に参加し、核兵器廃絶に真剣に取り組む政権に切り替えることが急務です。
力合わせて政治を変える
１９日投票の東京都杉並区長選では、市民と野党が力を合わせてたたかった新人の岸本聡子さんが自公の推す現職を僅差で破って当選しました。悪政に対して声を上げれば政治は動きます。
日本の前途がかかった大切な参院選です。平和と憲法を壊す逆流と正面からたたかい、国民の苦難軽減のために尽力し、市民と野党の共闘の推進を目指す日本共産党を大きくしていただくことを心から呼びかけます。
