2022年6月21日(火)
同性婚認めず「合憲」
大阪地裁が不当判決
同性どうしの結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障した憲法に違反するとして、関西などに住む同性カップル３組が国を相手取った訴訟の判決が２０日、大阪地裁でありました。土井文美裁判長は、現行の法制度が憲法に違反せず合憲だと判断し、訴えを退けました。原告らは「諦めない」「まだまだこれから。一緒にたたかってください」と語り、控訴する意向です。
全国の同訴訟で２件目の判決で、「法の下の平等」を保障する憲法１４条に反し、違憲と判断した、昨年３月の札幌地裁判決を覆し、後退させました。「婚姻の自由」を保障する２４条をめぐって、同性カップルにも婚姻によって受けられる利益を実現する必要があるとしつつ「国民的議論が尽くされていない」などとして合憲と判断。一方で、憲法は同性どうしの婚姻の立法を禁止しているわけではないとしました。
三輪晃義弁護士は「裁判所は判断を回避した。すごく消極的な姿勢の判決だ。議論の途上だからと司法が判断しないのは人権救済の放棄。議論して解決されない少数者の利益を守るのが裁判所の役割だ」と話しました。
原告の坂田麻智さん（４３）は「差別的な取り扱いを合憲としたことに憤りを感じています。国が逃げているからこそ司法で立法を促す判決をしてほしかった。諦めない」と涙をぬぐって語りました。
「時代錯誤」 小池氏批判
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内での会見で、同性同士の結婚を認めないのは違憲ではないとした大阪地裁判決について、「時代錯誤の判決だ」と批判しました。
小池氏は、同性カップルというだけで婚姻ができず、異性カップルと同等の法的利益を受けられないのは、憲法が定めた「個人の尊厳」「婚姻の自由」「法の下の平等」に反すると指摘。「原告のみなさんが求めたのは特別なことではなく、当たり前の基本的人権を保障してほしいという主張だ」と述べました。
その上で「同性婚が違憲だという判決ではなく、同性婚が認められない原因が今の憲法にあるわけではない」と強調。「まさに立法府の責任が問われている。野党は同性婚を法制化する法案を出している。国会で同性婚を法制化することで解決するべきだ」と主張しました。
小池氏は「婚姻の自由」「婚姻の平等」を求めるたたかいはこれからだとして、「私たち日本共産党も、婚姻の自由を求めるみなさんと力をあわせて今後もがんばりたい」と表明しました。
