スポーツできない理由

時間もお金も奪われて

　日本共産党は参議院選挙のスポーツ政策「だれもがスポーツを楽しむために」を発表しました。国のスポーツ施策の問題点と改革の方向について、シリーズで紹介します。（随時掲載）

　スポーツをしたくとも時間やお金がない―。そんな実態が浮かび上がっています。

　国民がどれだけスポーツに親しんでいるかの指標は「スポーツ実施率」（※）に見ることができます。スポーツ庁の調査で昨年度は５６・４％。４割以上の人々の生活にスポーツが位置づいていません。

　注目されるのは、できない理由です。トップは「仕事や家事が忙しいから」で３９・９％に及びます。働き盛り世代に顕著で、３０代は６割近くになります。

　できない理由の５番目には「お金に余裕がないから」（１３・３％）との回答も並んでいます。

　自公政権の名ばかりの「働き方改革」によって、残業を容認し、年間２０００時間を超える長時間労働が温存されています。若い世代を中心に非正規労働が広がり低賃金も押し付けられています。この３０年間の平均賃金は欧米で５割上昇したのに、日本は４・４％にとどまり、ほぼ同時期の実質賃金は下がっています。

　異常な労働環境が、国民からスポーツする時間とお金、意欲を奪っています。にもかかわらず国の施策の「第３期スポーツ基本計画」（文部科学省）にはこんな対策が並びます。

　「通勤時間や休憩時間等を活用して、今までよりもプラス１０分の運動習慣づくりを促す」

　スポーツができない根本要因に目をつぶった場当たり的な対策しか提示することができません。

　日本共産党は、長時間労働をなくし「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を目指し、「政治の責任で『賃金が上がる国』に」と最低賃金を時給１５００円に引き上げると訴えています。

　これらの実現はスポーツに親しみ、健康で文化的な生活を手にするための前提であり、みんながスポーツするための根本対策です。（スポーツ政策は日本共産党の公式ホームページでみることができます）

　※スポーツ実施率　国民の中で週１回以上スポーツしている人の割合。