2022年6月21日(火)

石炭火力撤退　一日も早く

気候変動対策討論会　田村政策委員長が主張

　参院選を目前に、気候変動に立ち向かう若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）・ジャパン」は１９日、各党の議員が参加する気候変動対策討論会をオンラインで開きました。日本共産党の田村智子政策委員長（比例代表予定候補）をはじめ、６党の国会議員らが参加。自民党は参加しませんでした。

　討論会では、いくつかの話題でＦＦＦから質問を提示。「自身の政党の政策はパリ協定の１・５度以内に気温上昇を抑える目標と整合しますか。２０３０年における再生可能エネルギーの比率は何％？」という質問に、共産党の田村氏は「気候危機を打開する２０３０戦略」を掲げ、３０年度までにＣＯ２を最大６０％削減（１０年度比）し、パリ協定目標と整合すると表明。政府目標の無責任さを批判しました。

　「３０年までの石炭火力の廃止を予定しているか」では、国民民主党が「△」、公明党と日本維新の会が「×」を提示。維新の小野泰輔衆院議員は「一定程度石炭火力を残すことはやむを得ない」と説明。これに対し、田村氏が「最もＣＯ２を排出している石炭火力を一日も早くやめなければ、破局的な温暖化が進む」と指摘しました。

　「原発を廃止する予定は？」の質問では、共産、社民、立憲民主党が「○」。維新の会が「×」、国民が「△」、公明が「○△」でした。国民の斎藤アレックス衆院議員は「当面は活用していく」と述べ、維新の小野氏も「しっかりと動かすべきだ」と話しました。

　田村氏は「日本の再エネ普及が遅れた原因は、原発ゼロの判断をしなかったから。コストがかかり、不安定な原発にいつまでしがみつくのか。政治決断で原発ゼロにすることが求められている」と訴えました。