2022年6月20日(月)
“生きることに税かけるな”
田村政策委員長 消費税減税訴え
ＮＨＫ日曜討論
日本共産党の田村智子政策委員長は１９日のＮＨＫ「日曜討論」で、参院選の争点について各党政策責任者と討論しました。（詳報）
田村氏は、司会者から有権者に何を訴えるかと問われ、「ウクライナ危機に乗じた軍事一辺倒の議論が行われているが、軍事対軍事の悪循環になっていく」と指摘。戦争を起こさないために「アメリカ、中国、日本も含めた東アジアの包摂的な枠組みをつくる外交ビジョンを示して選挙に臨む」と表明しました。
暮らしの問題では物価高騰対策として消費税減税は当然だとした上で「異常円安の大きな原因は、異次元の金融緩和だ」と批判。大企業が内部留保を積み増す一方、賃金が上がってないと指摘し、「新自由主義、アベノミクスからの転換が必要で、そのための政策を正面から訴えていく」と述べました。
日本経済の現状について問われた田村氏は、「政府は、暮らしの痛みが本当に分かっているのか。消費税減税もできない理由を言い立てている」と厳しく批判。消費税は「生きることにかけているようなもの」と強調し、公正な税負担への転換が必要だと訴えました。
自民党の高市早苗政調会長は「国防力、または外交力の強化」を強調。同党が公約に掲げる軍事費対国内総生産（ＧＤＰ）比２％について、「決意を示すことが大事だ」と主張すると、公明党、日本維新の会、国民民主党などの出席者が賛同しました。
