2022年6月20日(月)
持続可能な経済発展と日本共産党の立場
令和臨調「発足大会」 志位委員長が語る
 （写真）令和臨調発足大会で質問に答える志位和夫委員長＝19日、東京都港区 |
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、経済人や学者らでつくる「令和国民会議（令和臨調）」の発足大会に出席し、参院選に臨む党の立場について語り、主催者側との対話で質問に答えました。
志位氏は、ウクライナ侵略に乗じた軍拡の大合唱が起きていると批判し、「こちらが軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速する。『軍事対軍事』の悪循環、『安全保障のジレンマ（矛盾）』に陥ってしまう」と指摘。この危険な動きを断固として止め、９条を生かした外交で東アジアに平和をつくる党の「外交ビジョン」を語りました。
深刻な物価高騰など暮らしの問題については、「異次元の金融緩和」をやめて、金融頼みではなく、実体経済をよくすることを最優先に位置付けた経済政策に転換すると強調し、「やさしく強い経済」をつくる五つの大改革を語りました。
対話では、日本の持続可能性と時代認識について質問がありました。志位氏は、３０年以上続く新自由主義の政策が日本の経済を土台からもろく弱いものにし、それによって持続可能性が損なわれたと指摘。日本が、「賃金が上がらない国」「成長できない国」「競争力の弱い国」になっているとして、かつて１位だった日本の競争力は３４位まで後退していると指摘。「人間を大事にしない経済では、持続可能なものにならないし、競争力でも先が見えてこない」と述べました。
志位氏は「共産党が『競争力』というと驚かれる方もいるかもしれない」と述べつつ、「日本経済の健全な競争力は当然必要だ」と強調。現在の状況は憂慮すべき事態だとして、「国民にとって『やさしい経済』でこそ、本当の意味で『強い経済』＝健全な競争力をもち、持続可能な経済になる」と強調しました。
また、主催者から国会改革について日本共産党の見解を問われた志位氏は「まず改革しなければならないのは行政監視機能が著しく後退しているという問題だ」と指摘。森友学園・加計学園の疑惑、「桜を見る会」の問題は真相が明らかにされておらず、虚偽答弁、公文書の改ざん・隠ぺいが行われたとして、「戦後の国会の歴史の中でも、いまは最悪の状況といわなければならない。行政監視機能をとりもどすことが必要だ」と述べました。
政治改革について志位氏は、１９９０年代に導入された小選挙区制と政党助成金の制度が日本の政治を劣化させ、モラル低下を招いたと指摘。「国民の民意が反映されない国家になった」と述べ、小選挙区制を廃止し、比例代表を中心とした制度に改革するとともに、政党助成金制度を廃止すべきだと指摘しました。
ウクライナ侵略との関係で、日本の安全保障について問われ、志位氏は「わが党は、侵略の責任はあげてロシアにあると批判しているが、そのうえで、戦争という結果になった背景には外交の失敗があった。『軍事対軍事』では平和はつくれないということが、ヨーロッパから学ぶべき教訓だと思う」と語り、党の「外交ビジョン」の重要性を重ねて強調しました。
最後に、発言を求められた志位氏は、党創立１００周年に触れ、戦前・戦後、一つの名前で通していることの意味、今後の抱負について語りました。
