2022年6月20日(月)
改憲・カジノ推進 自公維政治変えよう
大阪３カ所 小池書記局長訴え
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２２日の参院選公示まであと３日となった１９日、日本共産党の小池晃書記局長は大阪府内３カ所を駆け、大門みきし予定候補をはじめ５人の比例予定候補を押し上げ、大阪選挙区（改選数４）のたつみコータロー予定候補の勝利で「改憲と大軍拡、カジノ推進で平和と暮らしを壊す自民、公明、維新の政治を転換し、『庶民の大阪』を取り戻そう」と訴えました。真夏日の中どこでも、駅前のデッキをぐるりと囲んだ人たちが拍手やかけ声で応えました。
小池氏は、物価高で苦しむ市民を顧みない岸田自公政権を批判し、「物価対策の特効薬は消費税の減税だ」と強調し、政治の責任で賃金が上がる国にしようと力を込めました。
消費税をめぐり、岸田文雄首相がテレビ討論で社会保障の財源だからと減税を拒否した問題で、「消費税の導入後、医療も年金も介護もどんどん悪くなっている」と指摘。消費税が導入された年と比べ、消費税収は１６兆円増える一方で所得税収は６兆円、法人税収は５・５兆円減ったとして、「消費税の大半は大金持ちと大企業の減税に使われた」と告発しました。
自民党の高市早苗政調会長が同日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税を一度減税したら値札の付け替えや再増税の際に混乱が起きると述べたことに触れ、「（８％や１０％への）増税時にそんなことは言わなかった。再増税などしなければ良い」と批判。「システムの変更が大変」との発言についても「インボイス制度や複数税率の方がよほど複雑だ。インボイスをやめ、５％に戻す方が簡単だ」と述べ、「９０カ国・地域が消費税を減税しているのは、一番の物価対策になるからだ」として、共産党の躍進で、消費税５％への減税とインボイス導入撤回法案を実現しようと呼びかけました。
「教育費負担も重すぎる」と続けた小池氏は、物価高騰による学校給食費の値上げについて、「憲法２６条で『義務教育は無償』とされているのに値上げなどとんでもない。憲法通りに無償にしよう」と強調。国立で年約５３万円、私立で同９３万円、入学金を含め１００万円超に達する日本の大学学費はあまりに高いとして、「学費ゼロを目指し、まずは半額にしよう。入学しないのに取られる入学金制度は廃止を」と訴えました。
日本維新の会について、改憲を先導するだけでなく、“首切り自由”にする「解雇ルールの見直し」や非正規雇用増による「労働市場の流動化」を掲げるなど、弱肉強食をあおっていると指摘。「その最たるものが庶民のお金をまき上げるカジノの推進だ」と批判し、「コロナ禍で斜陽産業と化し、必ず不幸な人が生まれるカジノ推進の、どこが成長戦略なのか。自己責任と弱肉強食の新自由主義、悪政をあおる“突撃隊”には退場の審判を」と力を込めました。
小池氏は、大激戦の大阪選挙区で議席奪還へ奮闘する、たつみ予定候補について「徹底的な調査と切れ味抜群の論戦で、自公政治・維新政治と対決し、生活と健康を守る会での活動以来、８０００件の生活相談を受け、苦しむ人たちに寄り添ってきた」と紹介。「大阪の大事な４議席を、カジノ推進の自公維で独占させてはならない。本気でカジノを止め、暮らしと憲法を守るたつみ予定候補の議席を何としても勝ち取ろう」と力説しました。
盛んな声援の中、マイクを握った、たつみコータロー前参院議員・大阪選挙区予定候補は、６歳の息子から「父の日」の手作りプレゼントをもらったことにふれ、「子どもは宝。社会にとっても宝。お金の心配なく学べる社会をつくらせてください」「くらしと平和がかかった選挙。カジノ誘致で大阪をギャンブルのまちにしないためにも、勝ち抜かせてください」と訴えました。
西田さえ子比例予定候補は「物価高騰は危機的な状況で、命にかかわる。いますぐ消費税の減税をすべきだ」「だれもが希望のもてる社会に」と力を込めました。
