2022年6月18日(土)
自賠責の安定へ提起
高橋氏 行政が役割果たせ
 （写真）参考人に質問する高橋千鶴子議員＝３日、衆院国交委 |
衆院国土交通委員会は３日、自動車損害賠償法（自賠法）等改正案の参考人質疑を行いました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、被害者救済や事故防止対策を担う自賠責保険制度を持続させ、財政的にも安定したものにすべきだと指摘。飲酒運転事件で義理の両親を亡くし、双子の弟妹も後遺症を負った小沢樹里関東交通犯罪遺族の会代表理事に、被害者支援や相談活動への敬意を表明した上で、行政がもっと役割を担うべきではないかと質問しました。小沢氏は、夜間の交通被害相談窓口の設置・充実など、被害者に寄り添って解決に結びつけるための行政支援が必要だと訴えました。
高橋氏は、自賠責の特別会計から一般会計に繰り入れた貸付金の半分約６０００億円が繰り戻されず、毎年わずかしか返済されない問題に関連して、再保険制度の廃止（２００１年）はすべきでなかったと指摘しました。
日大危機管理学部長の福田弥夫教授は「規制緩和の関係から完全な廃止になった。自賠責保険・共済紛争処理機構ができ、事後チェックの仕組みになった」と述べました。高橋氏は「義務だからこそ、国の関与は必要だ」と強調しました。
