2022年6月18日(土)
大学生も生活保護を
倉林氏 困窮・孤立でも「不可」を告発
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日本共産党の倉林明子参議院議員は7日の厚生労働委員会で、生活が困窮した大学生にも生活保護の利用を認めるよう要求しました。
大学生が家計急変やアルバイトができない事情などで収入がなくなり困窮した場合でも、生活保護の利用は一時的にも認められず、休学か退学を迫られます。
倉林氏は「生活保護法は国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行うとしているのに、なぜ大学生は対象にならないのか」と追及。厚労省の山本麻里社会援護局長は「一般世帯で高校卒業後就職する方や、奨学金やアルバイトで大学等に通う方とのバランスもある」などの答弁に終始しました。
倉林氏は、虐待のため子どもシェルターなどに避難した学生は、治療が必要になっても親の保険証を使えず、生活保護の医療扶助も使えない実態を告発。「大学進学率は7割を超えており、大学で学ぶことはぜいたくと言えるのか。学びを保障することは、貧困から抜け出す道を開くことにもつながる」と述べ、大学生も生活保護の対象とするよう求めました。