2022年6月18日(土)

保険証廃止撤回せよ

倉林氏　厚労省は方針固執

　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、医療機関でのオンライン資格確認義務化と健康保険証原則廃止方針の撤回を求めました。

　厚労省は５月２３日の医療保険部会で、マイナンバーカードの利用促進のため、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システム導入を２０２３年４月から原則義務化し、２４年度中に健康保険証発行を選択制にし、将来的には保険証の原則廃止を目指す方針を打ちだしました。

　倉林氏は、マイナンバーカードの取得は任意だとして、医療機関などに対応を義務づける法的根拠をただしました。厚労省の浜谷浩樹保険局長はまともに答えず、「オンライン資格確認はデータヘルスの基盤」だなどと、強行する姿勢をあらわにしました。

　倉林氏は「政府の情報管理に対する国民の根強い不信が、いくらポイントをつけてもマイナンバーカードの取得が進まない背景にある」と指摘。医療機関への対応義務づけと保険証の廃止はやめるべきだと主張しました。

　後藤茂之厚労相は「保険証をもちたい方には発行する」としながら、システム導入は義務化すると明言しました。