2022年6月18日(土)

差別待遇を許さない

井上氏　ＩＬＯ条約批准を

（写真）質問する井上哲士議員＝７日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は７日の参院外交防衛委員会で、国際労働機関（ＩＬＯ）の八つの基本条約のうち、日本が未批准の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（１１１号条約）の早期批准を求めました。

　井上氏は、採択から６４年がたち、ＩＬＯ加盟国の９４％、１７５カ国が批准している同条約に、日本は常任理事国でありながら未批准だと指摘し、その理由をただしました。

　鈴木貴子外務副大臣は「締結の重要性は認識しているが、国内法制との整合性を慎重に検討する必要がある」と答弁。井上氏が「早期批准の姿勢が後退したのではないか」とただすと、鈴木氏は「早期締結が必要とのスタンスに変わりない」と述べました。

　厚生労働省の村山誠総括審議官は、条約に抵触する可能性のある法令は７本あるとして、公務員の政治的見解表明の制限、性に基づく保護などをあげました。

　井上氏は「性に基づく保護をあげたが、むしろ日本は母性保護条約（１８３号条約）を批准しておらず国際的に遅れている。１５６カ国中１２０位というジェンダーギャップ克服のためにも具体的な検討を促進して早期批准すべきだ」と主張しました。