2022年6月18日(土)

「北方四島」安全操業を

紙・岩渕氏が外務省など要請

（写真）紙智子参院議員

（写真）岩渕友参院議員

　ロシア外務省が「北方四島」周辺海域で日本漁船の安全操業協定を停止した問題で、日本共産党の紙智子参院議員と参院選比例代表候補の岩渕友参院議員が１５日、外務省と水産庁に日本漁船の安全操業や国としての支援を求めました。

　日本政府は、「北方四島」を事実上管轄しているサハリン州に対して毎年約１億５０００万円の支援を行ってきましたが、ロシアに対する経済制裁をきっかけに支払いは「凍結」されています。

　ロシア側はサハリン州に対する支援と「北方四島」周辺海域での安全操業協定が「不可分の要素」と主張。これに対して、日本側は両者は「別枠」という認識です。

　安全操業協定の対象となる魚種は、スケトウダラ、ホッケ、タコの３種。今年１月からのスケトウダラの操業は無事に行われましたが、９月以降のホッケ、１０月以降のタコの操業が安全に行われるのか、漁業者から不安の声が出ています。

　紙氏は、安全操業を確保するとともに、それができなかった場合の漁業者に対する支援を質問。水産庁の担当者は、岸田内閣が４月に打ち出した「総合緊急対策」のメニューを活用する考えを示しました。

　日本共産党は、参院選政策で「日ロ漁業協定にもとづく漁業は、継続的に安全操業を確保し、漁業者の負担軽減に取り組む」としています。岩渕氏は「安定的・継続的に安全操業できるのが漁業者みんなの願い」と述べ、国としての支援を求めました。