2022年6月18日(土)

戦争か平和か　暮らし　どう守る

参院選　争点と対決点が鮮明に

民放番組党首討論　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日夜、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」で相次いで行われた党首討論に出演し、与野党党首と議論しました。いずれの番組も、平和と暮らしが中心テーマとなりました。志位氏が、平和と暮らしを守る日本共産党の提案を具体的に語るなかで、戦争か平和か、暮らしをどう守るか、争点と対決点が鮮明になりました。

平和――「核共有」、軍拡財源が焦点に

　平和をめぐって、「報道ステーション」では、志位氏は、ロシアの蛮行に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起こっていることについて、「軍事一辺倒で平和が守れるか。日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速する。『軍事対軍事』の悪循環に陥ってしまう」と批判。日本共産党が提唱する東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を訴えました。

　また、「核共有」について、日本維新の会の松井一郎代表が「タブーなしに議論すべきだ」と主張したことに対して、志位氏は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が維新の会の「核共有」の「提言」を「日本国民を核戦争に導く…危険な『提言』」と糾弾し、撤回を求めていることを指摘し、厳しく批判しました。さらに、「核の抑止にとらわれていいのかが問われる」と指摘。核兵器禁止条約は核兵器の保有、使用だけでなく威嚇、「核抑止」も禁止しており、「世界の流れは『核抑止』を乗り越えつつある」として、被爆国の政府が「核抑止」の呪縛を断ち切って、核兵器禁止条約に参加する決断をくだすことを強く求めました。

　「ｎｅｗｓ２３」では、岸田文雄首相が、バイデン米大統領に軍事費の「相当な増額」を約束したことが議論に。岸田氏は「具体的な数字を言ったのではない」と弁明に終始しました。志位氏は、自民党の公約が軍事費について「ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、５年以内に防衛力の抜本的強化」と明記し、高市早苗自民党政調会長も「１０兆円規模になる」と述べていることを指摘。「数字が決まっていないわけではない。これは消費税でまかなうとしたら２％以上の増税だ。社会保障でまかなおうとしたら、例えば医療費の窓口負担を倍にしなければならない。財源・数字をはっきりさせないで、“あとは白紙委任”とはいかない」と首相のごまかしを強く批判しました。

暮らし――賃上げ、消費税減税で論戦

　暮らしについて、「報道ステーション」「ｎｅｗｓ２３」で、「賃金をどう上げるか」が議論に。自民党・公明党は「持続的な賃上げ」を掲げたものの、具体的な内容を語れませんでした。志位氏は「最低賃金引き上げは、所得の少ない方にとって暮らしの支えになり、労働者の平均賃金を引き上げることになる」として、最賃１５００円を実現したいと表明。アベノミクスで膨れあがった大企業の内部留保に時限的に課税して、１０兆円の財源をつくり、最賃引き上げのための中小企業支援にあてると述べました。

　岸田首相がアベノミクスの「３本の矢」((1)金融政策(2)財政出動(3)成長戦略）を踏襲すると語ったのに対して、志位氏はアベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安・物価高騰につながったとして見直しを要求。また、アベノミクスで消費税が１０％に増税されたとして、「これが家計と経済を弱くしたわけで、５％に緊急に減税し、インボイス（適格請求書）は中止する」ことを求めました。今月に入り年金削減の通知が届き、怒りが広がっているとして、「物価上昇したら年金を上げるのが当たり前なのに、年金を下げる。こんな間違った政治はない」と批判し、年金削減の仕組みを変え、底上げを図ると述べました。

　消費税減税が議論の焦点となり、岸田首相は「システム変更が大変」「社会保障のため」などと減税を拒否したのに対し、志位氏は「世界の８９の国・地域では減税をやっている」「消費税を入れて３０年、社会保障は良くなっていない。法人税とお金持ちの減税の穴埋めに消えてしまった」と一つひとつ反論。消費税５％への減税を強く求めました。