2022年6月17日(金)

税制、金融

新たな「電子決済手段」

大門氏　業者の資金預かりを批判

参院財金委

（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会での改正資金決済法の審議で、国際的には暗号資産の一つとされる「ステーブルコイン」を取り上げました。

　暗号資産は、価値が変動する決済手段で、投機目的での利用が多いのが特徴です。改正案は、ステーブルコインのうち、ドルなどの法定通貨に価値が固定化したものを「電子決済手段」と定めて規制対象とするもの。電子決済手段の発行者は、利用者からの求めに対し発行価額と同額の預かり金を償還します。

　同改正法はステーブルコインの移転サービスなどを行う仲介業者の制度を導入しますが、仲介業者が資金を預かることは原則禁止します。大門氏は、「必要な規制の導入であり賛成だ」と表明した上で、暗号資産の業界団体がステーブルコインを投資対象とするために、資金預かりの原則禁止の緩和を求めているが、「暗号資産のように不安定にしないためにも、要求に応えるべきではない」と主張しました。

　鈴木俊一金融担当相は「（ステーブルコインは）投資対象ではなく、決済手段だ。仲介者が顧客から金銭の預託を受けることは原則禁止する。例外を内閣府令で定める時も原則禁止の趣旨に反しないようにする」と答えました。