2022年6月17日(金)
税制、金融
インボイスは中止せよ
田村貴昭氏 登録よびかけを批判
衆院財金委
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日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について質問しました。
田村氏は、下請け企業・納入業者に対し、元請け企業からインボイス登録を促す意向調査が始まっていると指摘。建設業の元請け会社が、インボイス登録をしなければ契約金を減額するといった内容の文書を一人親方に送付している実態を挙げ、消費税の課税業者への転換を迫るものだと強調。下請け事業者にとって、課税業者と免税業者のどちらを選択しても所得の減少になることへの認識をただしました。鈴木俊一財務相は、「取引環境の整備について相談会などの取り組みを行う」と従来の答弁に終始。田村氏は、「契約解除や一方的打ち切りが起こってくるのは明白だ」と厳しく指摘しました。
さらに田村氏は、国税庁が「消費税のインボイス制度に関するお知らせ」として、登録申請を呼びかける文書を中小業者や個人事業主に送付していると指摘。国税庁の重藤哲郎次長は「32万の個人事業者に送っている」と答弁しました。田村氏は、登録により課税業者となるとの説明も書かれておらず一方的に登録を呼びかけるものだと批判。「業者の利害を顧みないやり方だ」と述べ、インボイスの中止を求めました。