2022年6月17日(金)
気候対策
より高い省エネ基準を
武田氏 新築建築物“国が足かせ”
参院国交委
 （写真）質問する武田良介議員＝１０日、参院国交委 |
住宅を含むすべての新築建築物で省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法案が１０日の参院国土交通委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の武田良介議員は質疑で、同法案で義務付ける省エネ基準より高い水準を目指すべきだと主張しました。
武田氏は、国は断熱等級４を義務付けるが、長野県ではそれを上回る等級５以上の住宅に助成していると強調。国の位置づけは、今後基準を高めようとする自治体の足を引っ張りかねないと指摘しました。国交省の淡野博久住宅局長は「国では今年４月に等級５を追加し、１０月には等級６、７を施行する」と答弁。武田氏は「等級５はいまからやるべきだ」と強調しました。
武田氏は、長野県の制度は国の制度と併用できないと指摘。支援基準が異なると利用者は困惑するとし、支援が併用できれば、より高い断熱性能も選べると強調しました。また、住宅の断熱性能向上は、居住者の健康にもつながると強調。冬季でも室温を１８度に保てば死亡率が下がるなどの国交省の知見も示し、誰ひとり取り残さない住宅の省エネ化、断熱化を進め、その工事で新たな雇用も生まれると主張しました。
