2022年6月17日(金)

在外教育施設の振興法　成立

日本人学校授業料　無償に

吉良氏　義務教育、国内と同等

参院文科委

（写真）質問する吉良よし子議員＝１０日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は１０日、参院文教科学委員会の在外教育施設の振興法の質疑で、日本人学校の教育費用の負担軽減を求めました。

　国内と同等の教育を行う日本人学校や、放課後や週末に授業を行う補習授業校など３３０カ所余の在外教育施設に、約３万４０００人が通っています。

　吉良氏は、日本国内の義務教育課程の授業料が無償なのに、日本人学校の授業料は平均値で年額６０万～７０万円だとして、吉良事務所の調べでは年額１８７万円の学校もあり、施設整備費やバス代などをあわせると国内の１０倍の費用負担になるところもあると指摘しました。国内と同等の教育水準を求める法の趣旨に言及し、「義務教育は無償と定める憲法２６条の保障からも、日本人学校の授業料は無償にすべきだ」と求めました。

　末松信介文部科学相は「無償化は困難」と背を向けました。

　吉良氏は、国が派遣する教員の帯同家族の教育費や生活費が多大な負担になっていることを示し、「国の要請で派遣される教員の（子どもの）授業料は全額免除するべきだ」と求めました。末松文科相は「日本人学校の運営委員会が決めること」と答弁。吉良氏は在外教育施設の教員の実態調査を強く求めました。

　同法は全会一致で可決・成立しました。