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2022年6月17日(金)

改正児童福祉法 成立

相談員の労働条件改善を

倉林氏の問いに参考人

参院厚労委

写真

(写真)参考人に質問する倉林明子議員=2日、参院厚労委

 参院厚生労働委員会で2日、改正児童福祉法について参考人質疑が行われました。

 児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、虐待対応の97%は在宅になり、市区町村の見守りが増加しているが、サービス提供が不十分だと指摘。家族を支える具体的仕組みが不可欠だと要望しました。

 浜田真樹弁護士は一時保護時の司法審査導入について「内閣府令に一時保護が必要な場面をもれなく書き込むことが重要」と指摘。これまでの一時保護ができなくなる事態がないよう求めました。

 インターナショナル・フォスターケア・アライアンスの畑山麗衣ユース・レプレゼンタティブは、コロナ禍の影響調査で社会的養護のケアから離れた若者の2割が「食料確保が困難」、3割が「1カ月以内にお金がなくなる」、4割が「必要な医療やカウンセリング・薬の入手が困難」と回答したと紹介。社会的養護を離れた後の支援拡充の必要性を訴えました。

 日本共産党の倉林明子議員は、市町村の人的体制について質問。全国児童家庭支援センター協議会の橋本達昌会長は「会計年度職員、非常勤が非常に多い。この労働条件を良くしていくことが相談体制をつくる上ですごく大事」と答えました。


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