2022年6月17日(金)

改正児童福祉法　成立

帰宅拒否　一時保護要件に

　改正児童福祉法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は児童養護施設等での支援に関し、原則１８歳（最大２２歳）までの年齢上限を撤廃します。

　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、日本の養護施設や里親等社会的養護のもとにいる子どもの比率は、アメリカの２分の１、フランス、ドイツの５分の１であり、必要な保護が受けられない子どもが多いのではないかと質問。後藤茂之厚労相は「数字だけでは判断できない」などと答えました。

　改正法は、児童相談所が子どもを一時保護する際に司法審査を導入。裁判所が一時保護の具体的要件に照らして一時保護状を発行するか判断します。

　倉林氏は、親による虐待などから避難した子どもたちの帰宅拒否は、一時保護の要件として明記すべきだと要求。性的虐待などは、子どもの証言以外証拠がなく、帰宅拒否を要件としなければリスクが高いと指摘。これまで一時保護されたケースが後退することがあってはならないと主張しました。