2022年6月17日(金)
こども関連法
権利擁護へ助言組織必要
田村氏の問いに参考人
参院内閣委
参院内閣委員会は７日、こども家庭庁設置法とこども基本法に関連して参考人質疑を行いました。
意見陳述で東京都三鷹市の清原慶子前市長は予算について、独自財源を確保するよう求めました。泉房穂・兵庫県明石市長は市独自の「五つの無料化」として１８歳までの医療費、第２子以降の保育料、中学校給食費、遊び場を所得制限なしで無料にするとともに、１歳までおむつは自宅へ無料で宅配し、喜ばれていると発言。子どもの医療費無料化制度を拡充すると国がペナルティーを科すのは「嫌がらせだ」として中止を訴えました。
中嶋哲彦・名古屋大名誉教授は、衆院で政府参考人が子どもの意見表明権について、学校の校則やカリキュラムの編成は「子どもの権利条約の対象にはならない」と発言したことについて「非常に疑問だ」と指摘。国連は子どもの社会参加を促進する中で意見を述べる権利を保障しているとした上で「（発言は）子どもの権利条約の趣旨から逸脱する」と述べました。
質疑で日本共産党の田村智子議員は、国連は政府から独立した子どもの権利擁護機関が必要だと勧告しているとして、見解を求めました。
中嶋氏は「成長途上にある子どもの権利を子ども自身が行使するためのサポート役を果たす」「おとなも、子どもの権利利益について認識を誤るか間違って捉えることがあるため、第三者的な立場から助言する組織が必要だ」と述べました。
